相続手続きを一元化する「みらいたくす」27年夏開始　金融業界横断で構築

相続手続きを一元化する新たなプラットフォーム「みらいたくす」の構築に向け、金融業界横断の取り組みがスタートした。

SMBC日興証券、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、NTTデータなどの10社が、相続手続きにおける社会的負荷軽減を目的として、「みらいたくす」構築に向けた基本合意書を締結した。新会社設立は2026年秋頃を予定しており、27年夏には一部地域で「みらいたくす」を試験導入、28年夏の全国展開を目指す。

金融機関における相続手続きでは、被相続人が保有している預貯金や有価証券について、名義変更や換金手続きなどの相続手続きが必要となる。これらの手続きは金融機関ごとに個別に行なう必要があり、「統一された仕組み」が存在しない。そのため、相続人は金融機関ごとに、戸籍謄本や印鑑証明書などの同じ書類を多数用意し、提出する必要があるなど大きな負担となっている。

また、金融機関においても、労働力不足が想定される中、相続手続きの効率化は急務となっている。

そのため、金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォームとなる「みらいたくす」を構築。証券・信託・銀行など、金融機関の垣根を越えた、業界標準や手続きのデジタル化を行なうことで、金融業界全体の業務効率化と相続人の利便性向上を目指す。