Uber Japan、経団連に加入　配車アプリ初

Uber Japanは、日本経済団体連合会(経団連)に2026年1月1日付で加盟した。配車アプリ事業者としての経団連加盟は、日本初としている。

Uber Japanは、配車アプリ「Uber」により、日本全国47都道府県をカバーするモビリティプラットフォームを展開し、全国約1,000社のタクシー事業者と提携している。都市部から地方まで一貫した配車基盤を提供することで、国内外の利用者の移動ニーズに応え、タクシーの稼働率向上や新規需要の創出、タクシー事業者の収益向上などを図っている。

今回の経団連への加盟は、日本のモビリティ産業の持続的な発展や、交通を取り巻く社会課題の解決に向け、産業界や関係機関との対話と連携を一層強化する狙い。タクシーやライドシェアだけでなく、自動運転も視野に、テクノロジーを活用した新たな移動のあり方を提案し、日本経済全体の競争力向上への貢献を目指すとしている。

Uberはモビリティ事業とUber Eats等のデリバリー事業をあわせ、今後5年間で日本において20億ドル(約3,100億円)以上の投資を予定している。