ソフトバンク、日本の森林回復に向け「NatureBank」　寄付は40億円

ソフトバンクは、全国47道府県市の森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」と、消費者のエコ行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラム「NatureBank(ネイチャーバンク)」を開始した。

46道府県の植樹に40億円「日本森林再生応援プロジェクト」

「日本森林再生応援プロジェクト」は、企業版ふるさと納税制度を活用して全国47道府県市に総額40億円超を寄付し、2025年から2040年までの15年間の森林保全活動を支援するもの。全額を植樹に充てた場合、約180万本になる。

日本の森林は国土の約7割を占める一方で、伐採適齢期を迎えた人工林の増加や、天然林を含む森林の高齢化・手入れ不足による放置が課題となっている。ソフトバンクは、各自治体と連携し、放置林の再生や風害・害虫被害の復旧、開発跡地の緑化など、地域の実情に応じた保全を継続的に推進する。

対象となる自治体は、46道府県と東京都八王子市。東京都が入っていないのは、ソフトバンクの本社所在地が東京都港区のため、制度上東京都へのふるさと納税ができないため。そのため、東京都で最も大きな森林を持つ八王子市が対象となっている。

会見には、浅尾 慶一郎 環境大臣のほか、江崎 禎英 岐阜県知事、鈴木 康友 静岡県知事、大村 秀章 愛知県知事、湯崎 英彦 広島県知事、服部 誠太郎 福岡県知事らが参加。多くの道府県や自治体を巻き込んで推進することをアピールした。

浅尾 慶一郎 環境大臣

なお、40億円の寄付は昨年度に36億円、今年度以降に4億円など分散じて実施。植樹の進め方は、基本的に自治体が判断し、今年度中に全て使う自治体もあれば15年間均等で使っていく自治体もあるとのこと。

エコ行動が植樹に繋がる「NatureBank」

「NatureBank」は、消費者のエコ行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラムで、7月30日から開始。ソフトバンクのほか、LINEヤフー、PayPayなどのグループ企業が提供する全16のエコアクションを対象とした日常の「エコ行動」に応じて、同等のCO2吸収量に相当する植樹をソフトバンクが行なう。

例えば、PayPayでの支払いは現金での支払に比べて8gのCO2削減になる。また、「ZOZOUSED」での洋服購入による、CO2削減効果は新品に対して、50%(1,170g)のCO2削減効果がある。こうしたユーザーによるエコ行動の累計に対して、ソフトバンクがマッチングを行ない、ユーザー行動の2倍の植樹活動を行なう。

対象サービスは、PayPay、エコ電気アプリ、PayPay銀行、ソフトバンク スーパーPayPayクーポン、アスクル Go Ethical、Yahoo!乗換案内、Yahoo!カーナビ、HELLO CYCLING、HELPO、Yahoo!オークション、ソフトバンク ケータイリサイクル、ソフトバンク 下取りプログラム、ZOZOUSED、Yahoo!フリマ。

30日には「NatureBank」のWebサイトを立ち上げ、情報提供などを行なうほか、オリジナルLINEスタンプなどを提供。また、毎月第1木曜日を「NatureBankの日」としてスタンプ配布やキャンペーン展開を行なう。

なお、NatureBankで全体でのCO2削減量や取り組みなどは専用Webサイトで公開していく。開始時にはプロジェクト全体の削減量を表示するが、「将来的には個人の活動で、どれぐらいのCO2を削減できているかを示せるように検討していきたい(ソフトバンク 池田昌人 CSR本部 本部長)」とした。

NatureBankでは、5年間で累計約35万本の植樹を想定しているが、エコ行動の広がりに応じて、さらに植樹を行なう計画。

森林再生は「日本全体の課題」

日本森林再生応援プロジェクトでは15年間で180万本、NatureBankでは5年間で35万本の植樹を予定。しかし、それでも日本で必要とされる森林保全面積の0.003%、1,000haに過ぎないという。ソフトバンク宮川社長は、「日本全体でCO2吸収力を取り戻すには、20万haの植林・植樹が必要。我々の取り組みだけでは足りないが、200社が取り組めば回復できる。大きな取り組みになることを期待している」とアピールした。