Visaのタッチ決済、対面決済で50%を超える　大阪で急成長

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は4日、「大阪エリア振興プロジェクト」の1年の振り返りとともに、日本における決済エコシステム展開について発表した。

同社 代表取締役社長のシータン・キトニー氏は、日本におけるVisaのタッチ決済の伸びについて、2023年1～3月と2025年同時期の比較において、コンビニは2.8倍、飲食店は5.5倍、ドラッグストアは7.7倍、スーパーは3.2倍と大きく伸びたと報告。タッチ決済対応のカードは、3月末時点で1.5億枚が発行され、ほとんどのカードがタッチ決済対応となっている。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン シータン・キトニー社長

対面取引におけるタッチ決済の比率は52%。過半数を超えて、2024年の40%からも大きく伸びている。タッチ決済の利便性と時間短縮、セキュリティが、ユーザーにもビジネス環境でも受け入れられ、定着しつつあるという。

Visaでは、大阪万博にあわせて「大阪エリア振興プロジェクト」を展開した。交通広告などのほか、各種還元キャンペーンなどを組み合わせたものだが、この取り組みも成功。タッチ決済推進だけでなく、各種のキャンペーンとともに地域活性化に結びついたという。

同プロジェクトにより、「Visa割」登録は55万件、新規タッチ決済利用アカウントはキャンペーンに連動して2倍に増加し、大阪における月のタッチ決済利用は300万アカウントを超えている。また、キャンペーン参加者の決済金額は、平均より17%高くなっている。

プロジェクト開始以来、実際に使われるアクティブカードの比率も増加。全国と大阪での比較では、特にモバイルでの利用が顕著に増えており、特にモバイルの利用が選ばれている形だ。

公共交通のタッチ決済導入の影響も大きく、2024年2月から9月と、24年10月から25年3月で全国と大阪を比較すると、全国は2倍の増加だが、大阪は7.5倍。「日本全体の増加の40%を大阪が占める」という。

この大阪での成功を「次のプロジェクト」につなげていくとのこと。次のプロジェクトがどのようなものになるかは「まだ明かせない」としているが、今後数週間で発表するという。

タッチ決済については、海外では90%を超えている国・地域もある。どこまでの伸ばすかという目標はないが、「日本における普及スピードはあがってきている。ほとんどの対面取引がタッチ決済になるよう普及に務める」とした。