コンビニ交付で別人の証明書交付問題 富士通Japanにシステム停止要請

マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、別の人の証明書が交付される問題が発生した。このため、デジタル庁はシステムを担当する富士通Japanにシステムの運用停止と総点検を求めた。河野太郎デジタル大臣が9日の閣議後記者会見で明かした。

この問題は、コンビニ交付サービスで別の人の証明書が交付されてしまうという不具合で、横浜市と東京都足立区、川崎市で3月から5月にかけて発生。河野大臣は「国民の信頼を傷づける重大な事故」とする。いずれも富士通Japanのアプリケーションを原因としており、総務省とJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)からの要請でシステム総点検を進めていたが、連休中にも再度発生したことから、デジタル庁から富士通Japanに対して、システム運用停止と再点検を求めた。

富士通Japanによるコンビニ交付サービスのシステムを導入した自治体は200弱。システム停止に向けて各自治体と富士通Japanが調整を進めていく。