マイナンバーカードの住所更新で銀行にも自動反映　5月16日から

マイナンバーカードの住所情報を変更すると、金融機関に情報提供して金融機関側の登録住所に反映されるサービスが5月16日にスタートする。河野太郎デジタル大臣が25日に発表した。

5月16日に開始される「最新の利用者情報(4情報)提供サービス」は、金融機関等が公的個人認証サービスを使って事前に本人同意を得ている場合、顧客の最新の4情報(住所、氏名、生年月日、性別)をJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)から入手できるようになる

例えば顧客が引っ越しした場合、顧客が個別に金融機関に届け出なくても、金融機関側でいつでもオンラインで顧客情報を最新化できることとなる。顧客は届け出の手間を削減でき、これまで金融機関が毎年1回郵送していた住所変更等確認の往復ハガキなども不要となることから、事業者側の対応が進めば、顧客と金融機関の手間やコストの削減が見込まれる。