米司法省、Googleを独禁法違反で提訴。Googleは反論

米司法省は20日(現地時間)、Googleが独占禁止法に違反しているとして提訴した。検索と検索広告市場において、反競争的で排除的な慣行を通じ、独占状態を維持しているとしている。大手IT企業を司法省が提訴するのは、1974年のAT&T、1998年のMicrosoft以来となる。

過去16カ月にわたり調査。独占力と利益を利用して、携帯電話、ブラウザ、次世代デバイスでの検索への主要経路を抑え、ライバルから流通と規模を奪っているという証拠を集めたという。結果的に、検索と検索広告におけるGoogleの優位性に、誰も挑戦できない状態にあるとする。

Googleは、「司法省による訴訟は深い欠陥がある」と、全面的に反論している。

利用者は、Google以外の選択肢があるなかで自発的な選択を行なっているとし、「この訴訟は消費者を助けるものにはならない。逆に質の低い検索サービスを人為的に押し上げ、端末の料金を引き上げ、人々が検索サービスを使うことを難しくすることになる」と訴えている。

具体例として、競合であるAppleがSafariブラウザにGoogle検索を搭載しているのは、「Googleがベストだから」と強調。さらにユーザーが望めば、BingやYahooも選択できるとする。

Androidにおいては、キャリアや端末メーカーとの間で、Googleサービスのプロモーション契約を締結。これらの契約により、Androidを無料で配布でき、ユーザーが携帯電話に支払う価格を引き下げられるようにしているという。

また、AndroidなどにすでにChromeが組み込まれているとの指摘についても、「世界で人気のアプリ、Spotify、Instagram、Snapchat、Amazon、Facebookなどは、プリロードされていない」と反論。ブラウザの検索エンジン変更もシンプルで簡単と強調している。