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新NISAに備えよう　24年にはじまる新制度のポイントは?

編集部

2023年11月1日 08:20

2024年1月から「新NISA制度」が始まります。

「NISA」とは、個人の資産形成を支援する国の税制優遇制度のこと。通常、投資で得た利益は20.315%の税金が掛かりますが、NISA口座で株式や投資信託などを購入した場合は、配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税になります。

現在のNISAでは、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類がありますが、2024年からは「新しいNISA」に一本化されます。また、5年や20年といった期限がなくなり(恒久化)、非課税で投資できる枠も大幅に拡充されます。

既につみたてNISAや一般NISA口座を開設して利用している人は、同じ金融機関で自動的に2024年から新しいNISA口座が開設されます。そのため、特に手続きを行なう必要はありません。

スタートまで2カ月まで迫った新NISA。金融庁や証券会社の発表などをもとに、抑えておきたいポイントをまとめました。

新NISAは「無期限」で「2つの枠」

それでは新NISAの概要を確認しましょう。

従来は、つみたてNISAが年間40万円で20年間(合計800万円)、一般NISAは年間120万円で5年間(合計600万円)でした。新しいNISAでは期限が「無期限」となるほか、新たに年間120万円までの「つみたて投資枠」、年間240万円までの「成長投資枠」が新設されます。

従来はつみたてNISAと一般NISAのいずれかを選ぶ必要がありましたが、新NISAでは「一本化」により、つみたてと成長の「枠」が両方使えます。また、年間の投資額も合計360万円まで拡大しました。

現行NISA制度と新NISA制度の主な違い(出典：マネックス証券)

年間投資上限額がアップ(出典：SBI証券)

NISAの特徴は、投資で得た利益に税金が掛からないことです。現行NISAでは、つみたてNISAが年間40万円/20年間で合計800万円、一般NISAが年間120万円/5年間の合計600万円の枠がありました。

新NISAでは、「無期限」となったことで、新たに「非課税保有限度額」ができました。新NISAの非課税保有限度は1,800万円。従来の一般NISAより1,200万円、つみたてNISAより1,000万円増枠され、かなり大きな資産を非課税で保有できるようになりました。

「生涯投資枠(1,800万円)の中で、より長期的に非課税のメリットを受けながら資産運用してほしい」というのが新NISA制度の狙いといえます。

生涯非課税限度額は1,800万円(出典：SBI証券)

なお。1,800万円の非課税保有限度額を使い切る場合、つみたて投資枠(年間120万円)だけを使う場合は15年で上限に達します。成長投資枠を使って360万円を毎年投資する場合は5年間となります。

また、従来のNISAでは、保有する投資信託などを売却すると、非課税投資枠の再利用はできませんでした。しかし、新しいNISAでは売却して空いた枠は“翌年”復活します。例えば1,800万円の上限に達した人が300万円売却した場合、翌年300万円分の投資枠が復活します。新NISAは、1,800万円の非課税枠を活かして継続的に投資できる制度になっています。

新NISAポイント(出典：楽天証券)

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違い

新しいNISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違いはなんでしょうか?

大きな違いは、投資対象商品です。

積立投資枠で、購入できるのは従来のつみたてNISAと同様に「投資信託」のみとなっています。長期にわたって資産形成することを目的とし、金融庁が審査しており、安心できるものが揃えられています。10月26日時点では211本の投資信託が準備されています。

一方の成長投資枠では、投資信託やETF(上場不動産投資信託)のほか、上場株式や海外ETF、REIT(上場不動産投資信託)なども購入可能です。こちらはより積極的に投資を行なう人向けの枠となっています。

また、つみたて投資枠は名前の通り、購入方法は「積立」に限定されています。毎月一定額を積立するのが一般的ですが、毎週や隔月といった設定も可能です。

一方、成長投資は好きなタイミングで購入可能で一括で大きな金額の購入も可能です。積立も可能です。

なお、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関で利用します。