新FireタブレットにPixel Tablet。タブレット市場に変化の兆し

Pixel Tablet

Androidタブレットをめぐる状況に変化が見え始めた。

5月11日(米国時間)に開催された「Google I/O 2022」では、Pixelブランドのタブレット発売が予告された。発売こそ「2023年」とまだ先だが、その背景にあるのは、Androidの次バージョンである「Android 13」で、タブレット向けの機能が強化されることだ。

また日本では5月18日に、アマゾンが「Fire 7タブレット」の新モデルを発表している。

Fire タブレット7

Googleとアマゾンの戦略はまったく異なるものだが、日本のタブレット市場に大きな影響を与える可能性は高い、と筆者は考えている。

現状のタブレット市場がどうなっているのか、そして上記の製品でどう変化する可能性があるのか、その点を考えてみよう。

家庭向けで「iPadとFireタブレット」が伸びる日本市場

最初に、日本のタブレット市場について分析してみたい。

MM総研の調べによれば、2021年度の日本でのタブレット出荷台数は939万台。そのうち51.7%をiPadが占めるという。

2021年のタブレット出荷台数は前年比3.1%減の939万台。MM総研

ただ、このデータは「全てのタブレットの集計」であり、特に現状は、教育市場向けの製品が多く含まれている、という点に留意が必要だ。シェア2位はNECレノボ、シェア3位はマイクロソフトとなっているが、これはその影響もあるだろう。

では家庭向けはどうなのか? POSデータを軸にした集計などが多く、通販まで含めた状況を正確に把握するのは難しい。だが、電子書籍事業者や映像配信事業者からのヒヤリングを総合すると、状況はちょっと違う。

「タブレットからの利用の多数派はiPadだが、Fireタブレットも多く、無視できない」

そういう事業者は増えている。アマゾンはFireタブレットの販売台数などを公表しないし、販売のほとんどがアマゾンからの直販なので、上記のような統計には反映されづらい。だが、色々なサービス事業者に「タブレットデバイスで、どこのものが使われているか」をヒヤリングすると、「iPadとFireタブレット」という回答が返ってくる例は多いのだ。

今春、NTTドコモの電子雑誌サービス「dマガジン」がFireタブレットに対応したのだが、その理由も、日本の消費者向けタブレット市場で、低価格な製品としてのFireタブレットの存在感がどんどん強くなっており、対応への要望が大きくなってきたからだという。

実際、Fireタブレット自身もdマガジンの存在を新製品でもアピールしており、相思相愛というところだろうか。

もちろん、解像度の高いディスプレイと性能の良いプロセッサーがあるに越したことはないし、画面の縦横比など、向き・不向きもある。iPadが支持されるのには一定の理由があるが、価格が高めなのも事実。タブレットには色々な種類があるが、コンテンツを見る・使うためなら、そこまでの性能は不要なのも事実だ。

そうすると、アマゾンのビジネスモデルの中で販売されるFireタブレットは確かに有利だ。アマゾンはハードウェア自体での利益をあまり重視しておらず、アマゾンのサービスが使われて、長く顧客との関係が続くことを前提に価格を低く設定している。その分スペックでは不満も残るのだが、ハイエンド路線とは一線を引き、価格重視の路線を貫いている。

日本市場においてiPadとFireタブレットで市場が分かれるのも、価格ゆえのこと。デジタルコンテンツ消費が普及し、その上で「スマホの他にタブレットがあれば」というニーズをカバーしている、といえる。

二つ折りスマホの影響がタブレットにも 変わるAndroid

Fireタブレットが日本で注目される裏には、Androidタブレットが、ここ数年製品展開として積極性に欠けていたことの影響もある。

日本国内こそ、「GIGAスクール構想」との関係から低価格で教育市場を志向したタブレットが増えていたが、世界的に見ると、たくさんのメーカーからAndroidタブレットが出ている状況にはなかった。サムスンやファーウェイは積極的だったが、これらのメーカーは日本でシェアが高いわけではない。

Galaxy Tab S8+

そもそも、Google自身、Chromebookには注力するが、Androidタブレットには及び腰で、製品も出していなかった。

タブレット市場が世界的に伸び悩み、そこで積極的な市場展開を行なったのがアップル……という傾向もあり、世界的にiPadのシェアが高くなっていったのは間違いない。

だが、去年からGoogleは姿勢を変え始めていた。

直接的な原因は、二つ折りスマホに代表される「タブレットに画面サイズが違いスマホ」の登場にあっただろう。スマホのUIでは画面の広さを使いきれないため、Googleは2021年10月に「Android 12L」を公開した。このUIはそのままタブレットにも使われることになり、製品は2022年後半登場、とされてきた。

Google、大画面/折りたたみデバイス向けAndroid 12Lの詳細を公開

だが実際には、Android 13に多くの機能がそのまま搭載されることになった。二つ折りスマホとタブレットの価値が、Android 13で上がることになったわけだ。

Android 13はウォレットや連携で進化する。Google I/O

そうすると、その受け皿となる「タブレット」も増える可能性は高い。

当然、Googleが自社でAndroidタブレットを作らない、という発想もなくなり、結果的に、「2023年にPixel Tabletが出る」ということになるのだろう。

ただ問題は、Pixelのブランドで出るタブレットは「安くはない」とみられることだ。どちらかといえば、iPadと直接競合するような製品になる可能性が高そうだ。そうしたとき、タブレット向けのアプリの量などで比較すると、まだAndroidはiPadに比べ不利だ。そうした部分での不利をいかに埋めるか、という点も、発売まで時間のあるPixel Tabletをあえて先に発表したのかもしれない。

スマホではiPhoneとAndroidの差は小さなもので、ほぼ「好みで選んでいい」状況だと思っている。

一方、タブレットについてはアプリの充実度もあり、今は「予算があればiPadを」というのが、筆者の正直な気持ちだ。

そうした状況を変えるにも、Googleは相当積極的に「大画面Androidデバイス」を、各メーカーに作ってもらい、市場を盛り上げる必要があるだろう。

そうでないと、結局はコスパの良さでFireタブレットに市場を刈り取られる時期が続いてしまう。

筆者の予測として、2022年中は「iPadかFireタブレットか」という状況は打ち破れないと思うが、2023年に向け、今年年末あたりからどういう変化が起きるのか、ちょっと楽しみになってきた。