悔しいけど、マイナンバーカード作ったら色々便利だった

便利1 コンビニで住民票や印鑑証明書が入手できる

住居の賃貸契約、車の購入・売却など、大きな買い物の際に何かと必要になってくるのが住民票・印鑑証明書の類です。これらを入手するための最もオーソドックスな手法は、自分が住民登録している自治体の窓口に足を運び、数百円の手数料を支払う方法です。しかし、役所が遠かったり、平日日中の開庁時に訪れることができないとか、色々面倒がつきまといます。

ですがマイナンバーカードがあると、これら書類をコンビニ・スーパーなどで即時取得できます。地元自治体から最初に郵送されてきた紙の「マイナンバー(通知カード)」ではダメ。あくまで、プラスチック製のマイナンバーカードを発行しておかねばなりません。

こちらは、とあるセブン-イレブンのマルチコピー機。写真中央の「電子マネー 携帯電話」と書かれた部分が、マイナンバーカード読み取り装置になっています

具体的な発行方法ですが、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンなど大手のコンビニの場合、店内に設置されているマルチコピー機を使います。マルチコピー機をよくよく見ますと、マイナンバーカードなどを読み取るためのリーダーが付いています。操作画面から「行政サービス」などを選択すれば、あとは指示に従ってマイナンバーカードの読み取りなどを行なえば、書類が“その場”で出力されます。取り寄せとか後日配送ではありません。

発行される書類は、基本的にA4のコピー紙。透かしはありませんが、コピー防止処理が施されています。「コンビニで出力した住民票だからダメ」と拒否される心配は、恐らくないでしょう。筆者は車の売買に際して、コンビニ出力した住民票・印鑑証明書を持参しましたが、何のトラブルもなく通用しました。

また隠れたメリットとして、発行手数料が役所窓口に比べて安く設定されているケースがあります。例えば横浜市の場合、役所の窓口で住民票(の写し)を発行する際の手数料は300円ですが、コンビニで交付すると250円になります。大阪市のように、ほぼ一律に100円引きとなったり、その実施状況は自治体によっても異なりますが、意外と見逃せない部分です。

大阪市の公式サイト。「コンビニ交付」では、窓口交付より手数料が100円安い事がアピールされている

この「コンビニ交付」の受付時間は、原則6時30分～23時00分で、土日祝を問いません。取得できるのは「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民票記載事項証明書」「各種税証明書」「戸籍証明書」「戸籍の附票の写し」の6つですが、自治体によって多少異なります。また書類の種別によっては、平日日中だけしか発行できないなどの制限があるため、詳しくは公式サイトなどで確認してください。

便利2 オンライン本人認証時にアップロード書類が少なくて済む

これまで資産運用には全く興味がなかった筆者。ただ仕事絡みでフィンテックの話を取り上げたり、近年その手軽さをウリにした投資信託なども増えています。そこで一念発起して「LINEスマート投資」に申し込んでみました。

手続きはスマホ1台あればほぼ完結するのですが、面倒なのが本人認証です。口座開設にあたっては、免許証を撮影してアップロードしたり、マイナンバーの申告をしなければなりません。

この際、顔写真入りのマイナンバーカード(プラスチック製)が手元にあれば、その1枚の表・裏だけを撮影し、画像をアップロードすればOK。しかし紙製の通知カードしかない場合は、それに加えて免許証かパスポートが求められます。もし免許証・パスポートを持っていない場合は、保険証・住民票・年金手帳の中からさらに2つを送信せねばならず、なにかと煩雑なのです。

「LINEスマート投資」とも関連が深いオンライン証券サービス「FOLIO」で個人口座を開設しようとしているところ。マイナンバーカードがあると、アップロードすべき本人確認用画像が減る

こうした本人確認手続きは、LINEスマート投資だけに限らず、その他の金融サービスでも当然求められるかと思います。今後登場してくるであろう新興サービス───それこそ最近流行の信用スコアリングサービスあたりを利用する際、マイナンバーカードがあったほうがよりスムーズだった…というシチュエーションはあり得るでしょう。

便利3 結局のところ、電子確定申告にも必要

マイナンバーカードは、毎年1回の税金確定申告をオンラインで行なう際にも必要になってきます。平成31年(2019年)1月以降は新制度が始まり、税務署に足を運んでID・パスワードを発行してもらえば、マイナンバーカードなしでオンライン申告が一応できるようになりました。

ただ、この処置はあくまでマイナンバーカードが普及するまでの暫定的なものとされ、長期的にはどうなるか不明です。

国税電子申告システム「e-Tax」のWebサイト。ID・パスワードでも利用できるが、本来はマイナンバーカードを用いる方式がメイン扱い

税金の電子申告は、マイナンバーカードに加え、対応するICカードリーダーを用意しなければならないため、導入ハードルは正直言って高いです。しかし、一度体験するととにかく便利なのもまた、否定しがたい事実。混雑する確定申告期間に税務署を訪問する必要が無く、書類を郵送するための切手代も節約できます。「書類の電子送付が確かに完了した」という確認がすぐさまできるメリットもあります。

かくいう筆者ですが、今年2019年2～3月の確定申告も本当は電子申告したかったのですが、それまで使っていた住基カードが期限切れしていることに気付かず、かといって申告期限ギリギリ過ぎて税務署へ足を運ぶ時間もなし。結局、PCで作成した書類を郵送するという体たらく。いやぁ封筒に宛名を手書きしたりとか、色々面倒でした…。