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ChatGPT、仕事での利用が多様化　日本では「計画・意思決定」が最多

佐々木翼

2026年10月27日 14:48

ChatGPTの業務利用における上位10種類の作業の割合は56%から51.1%に低下。一方、国ごとの業務利用の違いを示す指標は22.2%から23%に上昇した。

OpenAIは26日、ChatGPTが仕事でどのように利用されているかを示す統計データ「OpenAI Signals v3.0」を公開した。約100カ国を対象に、ChatGPTで行なわれる作業を165種類に分類。国ごとの利用傾向や時間による変化を分析できる。

データは、25年第1四半期から26年第3四半期までを四半期ごとに集計したもの。

業務の分類には、米国の職業情報データベース「O*NET」を活用。職種を超えて共通する作業を整理した165種類の「Intermediate Work Activities(IWA)」に基づいており、各国の利用傾向を比較できる。

分析では、ChatGPTの業務利用が特定の作業に集中する傾向が弱まっていることが明らかになった。主要な業務は国によって異なるが、OpenAIは利用例として、教育用資料の作成やマーケティングコンテンツの制作、プログラミング、ビジネスデータの分析などを挙げている。

全期間を通じてデータを取得できた74カ国では、各国の業務関連メッセージに占める上位10種類の作業の割合が、25年第1四半期の平均56%から26年第3四半期には51.1%に低下した。国によって利用される作業の種類にも違いがみられ、OpenAIは各国の産業構造やAIツールへのアクセス状況などが影響している可能性を挙げている。

日本の26年第3四半期のデータでは、業務の大分類で「計画・意思決定」が35.8%と最も多く、「成果物の作成」が22.3%、「情報入力」が13.7%、「開発・助言」が10%、「情報処理」が9%、「コミュニケーション・相互作用」が7%と続く。

25年第1四半期と比較すると、「計画・意思決定」は31%から35.8%に、「開発・助言」は8.8%から10%に増加した。一方、「成果物の作成」は25.5%から22.3%に、「コミュニケーション・相互作用」は13.5%から7%に減少している。