楽天トラベルに不正アクセス　海外予約で260万件など

楽天グループは26日、旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトで、第三者による不正アクセスがあったと発表した。海外ホテル予約サイトでは最大約260万件、多言語予約サイトでは最大約86万件の利用者情報が不正アクセスの対象となった。

海外ホテル予約サイトでは最大約260万件が対象

海外ホテル予約サイトのうち、子会社のRakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部ページでは、9月10日に異常を検知。9月15日に原因を特定し、16日にシステム改修を完了した。

対象となったのは、当該ページにログインした最大約260万件の利用者の氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号。

加えて、当該ページから予約した最大約4万件の利用者の氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、予約情報(宿泊施設名、予約金額など)、同伴者の氏名や居住国なども対象となった。このうち最大約3万6,000件には、クレジットカードの発行者識別番号と下4桁、名義、有効期限、国際ブランドなどの支払情報が含まれる。

一方、クレジットカード番号の全桁やセキュリティコード、パスワード、パスポートなどの身分証明書情報、住所は含まれていない。

対象地域はヨーロッパ、アメリカ・カナダ、アジア・オセアニアの一部の国・地域。韓国、台湾、香港、シンガポール、マカオなどは対象外となる。

多言語予約サイトでは最大約86万件が対象

多言語予約サイトについては、10月20日に不正アクセスの可能性を検知し、同日に原因を特定。21日にシステム改修を完了した。

こちらでは、サイトにログインした最大約86万件の利用者のメールアドレスと社内用の識別番号のほか、管理画面で入力された最大約4万件の宿泊施設従業員のアカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号が対象となった。

楽天グループは、不正アクセスの経路を遮断し、システムの改修を実施。対象となる利用者には順次、個別に連絡して注意喚起を行なう。

現時点で、対象サイト以外での同様の事象や、今回の不正アクセスに起因すると考えられる二次被害、その他サービスへの影響は確認されていないという。日本の個人情報保護委員会と国外の関係当局にも報告している。