ふるさとチョイス、返礼品事業者や自治体向けシステムを再開

不正アクセスにより停止していたふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」は、自治体や返礼品の取扱事業者が利用する寄附管理システムを10月26日から順次再開する。

ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは20日、第三者による不正アクセスで、ふるさとチョイス会員の個人情報445万4,097件が外部に流出したと発表。氏名や住所、メールアドレスのほか、寄附控除試算額なども含まれており、調査や対策のためにサービスを停止している。

引き続き、ふるさとチョイスの一般向けサービスは停止し、外部の専門家や専門機関と協力しながら、事実関係や影響範囲の確認、再発防止対策を進めているが、今回、自治体や返礼品の取扱事業者向けの寄附管理システムを復旧。必要な安全対策とその検証を実施し、運用再開に向けた安全性を確認できたとしており、順次運用を再開する。

運用再開に伴い、寄附受付の確認や返礼品の発送手配が順次進められるようになる。ただし、発送手続きに時間を要し、配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

現在、寄附者向けサイトについても、安全対策とその検証を進めている。再開時期が決まり次第告知予定。