ダークパターン被害、最大3.2兆円規模　24年推計から約2倍

ダークパターン対策協会は、「ダークパターンに関する意識・実態調査(2026年)」の結果を公表した。一般消費者(21～64歳)の29%が、この1年間に意図しない購入・課金・契約などによる金銭的損失を経験。推定被害総額は年間約2.4兆円～約3.2兆円規模で、金銭的被害経験者は約2,657万人規模と試算した。

ダークパターンとは、利用者を意図しない購入や契約、継続課金などに誘導するWebサイトやアプリの設計・表示手法で、2024年調査では一般消費者の金銭的被害経験割合は30.2%、26年は29%とおおむね同水準。しかし、推定被害総額は24年の約1兆575億円～約1兆6,760億円から、約2倍の水準になったとしている。26年の一般消費者による損失経験者では約32%が5万円以上、6.8%が50万円以上の被害を回答した。

世代別割合は、高齢者(65～74歳)が23.3%、小中高生が17.3%、大学生が26.6%。高齢者では、被害の発覚が遅れやすい傾向も確認された。高齢者が被害に気づいたきっかけは「クレジットカードの明細」が32.9%で最多。「商品が届き続けたこと」が28.6%で続き、「家族からの指摘」は2.9%にとどまった。

若年層では、被害を周囲に相談しにくい傾向も確認された。小中高生では、ダークパターンによる損失被害に遭った人の26.3%が保護者に相談せず、または相談できなかった。大学生でも54.9%が、被害についてすぐには相談・報告していなかった。

小中高生が相談しなかった理由では、「自分の責任だと思った」「怒られると思った」「何と説明していいか分からなかった」といった回答がみられた。大学生でも「怒られると思った」との理由が目立った。

被害を自分の問題として抱え込むことで周囲が状況を把握しづらくなり、対応が遅れる可能性を指摘。本人のリテラシー向上に加え、家族や身近な大人が気づける仕組みや、相談しやすい環境づくりが重要としている。

企業への評価では、全体の71.2%がダークパターンを行なう企業の利用継続に抵抗があると回答した。72.4%はダークパターンの有無が企業選定の基準になるとし、72.6%は対策企業が分かれば安心して利用できると回答している。