ヤフー・楽天・メルカリ、ECサイトでの不正取引防止で警察庁と連携

LINEヤフー、楽天グループ、メルカリは、EC・フリマサービス上の不正取引などの防止を目的に、警察庁と情報連携に関する協定を締結した。

インターネット上での詐欺・不正取引の深刻化や、フリマサービスを悪用した犯罪被害の増加に対し、官民で連携して対策を進める。

対象となるのは、LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」をはじめとするECサービス、楽天の「楽天市場」「楽天ラクマ」、メルカリのフリマサービス「メルカリ」。各社が不正な取引が行なわれている可能性が高いと判断した取引等の関連情報について、警察庁へ共有する体制を構築する。

楽天とメルカリは、政府の「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を背景に挙げており、ECサイトやフリマサービスにおける不正利用対策を強化する。

LINEヤフーは、モニタリング等を通じて把握した取引情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有する。これまでも「Yahoo!ショッピング」などで、クレジットカードの不正利用等に対し、24時間365日体制のパトロールなどを進めてきた。

楽天も、同協定に基づく運用を開始。「楽天市場」と「楽天ラクマ」で不正な取引が行なわれている可能性が高いと判断した情報を、より迅速に警察庁へ共有する体制を構築し、捜査への協力と被害の未然防止対策を図る。

メルカリも同様に、不正取引等の未然防止と犯罪捜査への協力に向け、不正な取引が行なわれている可能性が高いと判断した取引等に関連する情報を、法令に基づき警察庁に提供する場合がある。