国交省、完全キャッシュレスバス推進へ協議会設立

国土交通省は、バス事業者の厳しい経営状況を改善するため、完全キャッシュレスバスを推進する「完全キャッシュレスバス推進協議会」を設立。1月21日に第1回協議会を開催する。

深刻な運転士不足や、バス事業者の多くが赤字事業者であること等を背景に、路線の減便や事業者の廃業など、バスネットワークは危機的な状況にあり、国民の生活基盤に深刻な影響を与えている。

同協議会は、厳しい経営状況にあるバス事業者の経営改善・運転士の負担軽減に大きな効果があるとする「完全キャッシュレスバス」に関して、国交省とバス事業者等が情報を共有。協力体制を構築し、完全キャッシュレスバスの運行を後押しする。

会員となる事業者は下記の通り。

・伊予鉄バス
・小田急バス
・神奈川中央交通
・関東バス
・川崎鶴見臨港バス
・京王電鉄バス
・京成電鉄バスホールディングス
・京浜急行バス
・国際興業
・西武バス
・東急バス
・東京都交通局
・東武バス
・西日本鉄道
・阪急バス
・広島電鉄
・北海道中央バス
・北陸鉄道
・名鉄バス

関連団体として、日本バス協会、公営交通事業協会、バス共通ICカード協会が名を連ねる。