EU、Googleのニュース検索で公平性を調査 「スパム対策」とGoogle反論

欧州委員会は13日(現地時間)、Google、検索におけるパブリッシャーへのWebサイトへのアクセス条件を公正で非差別的に適用しているか評価する手続きを開始した。デジタル市場法(DMA)に基づくもので、12カ月以内に調査を完了予定。違反が認められた場合、欧州委員会はGoogleの全世界売上高の最大10％に相当する罰金を科すこととなる。

問題とされているのは、Googleが同社の「サイト評判悪用対策方針(site reputation abuse policy)」に基づき、ニュースメディアやパブリッシャーのWebサイトのコンテンツにいてGoogle 検索の結果で順位を下げている可能性が示されたというもの。これによりパブリッシャーの収益化に影響を与えているとする。

一方、Googleはこの取り組みは「スパム対策」に伴うものだと説明。数年前から「寄生型SEO(parasite SEO)」と呼ばれる手法は、高いドメイン評価を持つWebサイトのランキングを利用し、ユーザーを騙して低品質なコンテンツをクリックさせるという仕組みが問題となってきた。

ダイエットピルにおける「寄生型SEO」の事例

こうした「順位を金で買う」取り組みへの対策として、Googleはスパム対策ポリシーなどを導入しており、欧州委員会の調査開始については「誤った方向性」と指摘。欧州の数百万のユーザーに悪影響を及ぼすリスクがあると反論している。

DMAは、Google親会社のAlphabetやAmazon、Appleなどのテック大手を「ゲートキーパー」と指定し、各社のコアプラットフォームサービスに、デジタルサービスの開放性を確保するよう求めるもの。遵守できない場合、その企業の全世界売上高の10%を上限に罰金を科し、繰り返されると20%まで罰金を引き上げる。