アップル、米国に新たに15兆円規模の投資　半導体などアメリカ製造強化

アップルは6日(米国時間)、新たに米国において1,000億ドル(約15兆円)規模の投資を決定した。4年間で総額6,000億ドルを投資し、Appleのサプライチェーンや製造を米国で拡大する新たな「アメリカ製造プログラム(AMP)」などが含れ、グローバル企業に対する米国での部品製造を促進するインセンティブも提供する。

現在アップルは、45万人を超えるサプライヤーとパートナーの雇用を支えているが、今後4年間で、さらに米国で2万人を直接雇用する計画。大半は研究開発、シリコンエンジニアリング、ソフトウェア開発、AI/機械学習分野となる。

「Apple アメリカ製造プログラム(Apple American Manufacturing Program)」では、コーニング、Coherent、GlobalWafers America(GWA)、アプライド・マテリアルズ、TI、Samsung、GlobalFoundries、Amkor、ブロードコムの10社が参加。コーニングのスマートフォン用ガラス生産ラインをケンタッキー州に立ち上げ、iPhoneとApple Watchのカバーガラスは全て米国製となる。

半導体についてはTSMCやGlobalFoundries、ブロードコムとの連携を強化。新たな施設投資などを行なうほか、テキサス州オースティンのサムスンのファブでは、世界初のチップ製造技術の導入を推進。同技術を米国に初めて導入し、iPhoneを含むアップル製品の電力効率と性能を最適化するチップを供給するという。また、Appleサーバーの製造施設は2026年から量産を開始予定。