パナ・ホンダ・楽天など8社、ロボットデリバリー協会設立

川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループの8社は、自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目的とした「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を発足した。

自動配送ロボットは、宅配便の取扱個数の増加や、配送業者の人手不足など物流における社会課題を解決する手段として期待されており、政府も民間主導によるサービス実現を後押しするため、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きをみせている。

ロボットデリバリー協会は、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組むもの。これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す。参画企業は今後も拡大予定。

所在地は東京都千代田区隼町3番19号。