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大阪カジノ・リゾートはMGM・オリックス。'20年代後半に開業へ
2021年9月28日 19:04
大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾートの事業者の公募の結果、MGM・オリックス コンソーシアムを選定した。今後は事業者と整備計画の作成を進め、2022年4月ごろには国へ計画の認定の申請を行なう。開業は2020年代後半の計画。
公募されていたのは「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」(大阪IR)の事業者。選定されたMGM・オリックス コンソーシアムは、ラスベガスに本社を置くカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルのほか、オリックスや関西企業などで構成される共同体。
計画では、事業効果として初期投資額が約1兆800億円(税抜)とされているほか、年間来場者数は約2,050万人(国外約650万人)、年間売上が約5,400億円(遊戯関連が4,300億円)、雇用者数が約15,000人、大阪府市への納付金・入場料は年間約1,100億円としている。経済波及効果もIR基本構想を上回る計画。
施設は国際会議施設や展示・イベント施設、バス・フェリーなどの送客施設、宿泊施設、シアターなどのエンターテイメント施設、飲食・物販・サービス施設、カジノ施設などからなる。総延床面積は約77万m2。このうちカジノ施設は約6.1万m2で、カジノ行為区画は総延床面積の3%以内になる見込み。
ホテルはエンターテイメントホテル、多世代型アクアリゾートホテル、VIP向け最高級ホテルの3つのホテルが整備される予定。ほかにも最先端の技術や演出手法を駆使し、ショー、パフォーマンス、スポーツなどエンターテイメント拠点として整備するほか、スマートシティやSDGsにも取り組む。
カジノについてはMGMの知見・ノウハウを踏まえた上で、厳格な入場管理や利用制限措置を実施。最先端ICT技術による問題行動の発見・対応にも取り組む。
