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AIエージェントに「新人研修」を Microsoft IQが推す“文脈”の競争力
2026年9月18日 09:00
Microsoftは17日、「Work IQ」などの「Microsoft IQ」について報道向けの説明会を開催した。企業におけるAI活用や業務改善においては、AIモデルよりもAIが理解するための「コンテキスト(文脈)」の準備が重要であるとし、Microsoft IQ導入の必要性を説明した。
「Microsoft IQ」は、AIにビジネスの文脈を理解させるためのインテリジェンスレイヤーとして機能。仕事の進め方を理解する「Work IQ」、データを扱う「Fabric IQ」、AIアプリやエージェント開発を支える「Foundry IQ」、Web上の情報を活用する「Web IQ」の「4つのIQ」で構成される。
AI導入を進める企業においては、すでに数十億のAIエージェントが機能している。一方で、これらを連携させて動作させ、生産性の向上につなげるためには、適切なデータの管理とガバナンス、企業の目的にあった活用が必要となる。
Microsoft エグゼクティブ バイス プレジデント、Azure Data担当のアルーン ウラグ(Arun Ulag)氏は、これらAIエージェントに必要なものは、「(人間の)従業員と同じ」と説明。AIエージェントに対して、企業特有の知識やコンテキスト、働き方、人間関係など、従業員のオンボーディング(組織加入者への支援プロセス)と同じものを提供する必要があると語る。
「全ての従業員が知るべきことは全てのAIエージェントが知っておくべき事項。なぜなら、AIエージェントは従業員と『ともに働く』ものだから」とウラグ氏。それを簡単に実現するのがMicrosoft IQとなる。
「Work IQ」は、「Microsoft 365 Copilot」に統合されており、Microsoft 365における社内データ等を活用。最新のデータの反映だけでなく、誰が責任をもち誰が作業に関わっているか、グループの人員や承認体制なども含めて理解し、業務のフローに適したインテリジェンスを提供する。
「Fabric IQ」は、社内で活用されるデータ基盤にアクセスし、Work IQと同様に文脈を理解。ServiceNow、Workday、SharePointなどのほか、ERP、DynamicsCRM、セールスフォースなどのデータを参照して、社内固有のデータや文脈を活用可能とする。
「Foundry IQ」は、断片化されたデータを、再利用可能な知識に再構成。手順書やマニュアル、社内ルールや過去の事例などを参照し、エージェントが適切なデータ、システム、コンテキストに接続し、効果的に動作できるようにする。
「Web IQ」は、公開されているWebサイトの情報などを取得し、社内の情報と照合。実世界の最新のインテリジェンスを社内の基盤に取り込むものとなる。
こうして、社内に蓄積された「IQ」は、「単なる巨大なデータ」ではなく、その会社のためのユニークで、即座に呼び出せる知識となる。ウラグ氏は「どのような組織もユニークで組織独自のIP(知的財産)とIQを持つ。これを活用することで、その組織ならではのエージェントをMicrosoftやその他のプラットフォームでも活用できるようになる」と説明する。
また、構築された組織独自のIQは、時間とともに社内の利用(インタラクション)とデータの蓄積のサイクルが回るため、時間の経過とともに「フライホイール(好循環)が生まれる」と説明。使えば使うほど組織の文脈がAIに蓄積・洗練され、より高品質な成果と迅速な意思決定を生み出す構造を構築できるとした。
その一例として紹介したのが、日本のITサービス大手であるSCSKの事例だ。
同社では従来より、業績やビジネスパフォーマンスに関する重要な情報はデータ化していたものの、週次・月次のレポートや複数の運用システム・データソースに分散していたという。そのため、複数のレポート等を参照し、必要な情報を「探す」「見つける」ことに多くの時間が必要だった。しかし、Fabric IQの導入により、最新の状態を包括的かつタイムリーに把握でき、約50%の時間短縮を実現。素早い意思決定やビジネスプロセス改善につなげられるようになったという。
また、売上や利益、運用効率に影響を与える課題の発生シグナルを、迅速に特定し、対応できる環境を構築できたとする。
Microsoft IQは基本的に従量制となるが、Work IQは「Microsoft 365」に多くの部分が含まれており、自前でデータ構築するよりは遥かに安価とウラグ氏は説明する。また、Microsoft 365があることで、自前でのデータ準備コストを削減し、LLMのトークン消費も効率化できるため、トータルコストを抑えられるという。
Microsoft IQの導入で、「業界や国・地域による違いや浸透の難しさがあるか?」との問いについては、「国・地域や業界によって導入のペースに差は存在する」とウラグ氏は認める。ただし、Microsoftならではの強みとして、Microsoft 365やBIツールの「Power BI」がすでに導入されている企業では、コラボレーションデータとビジネスデータが最初から連携可能となるため、Microsoftに大きなアドバンテージがあると説明。業界や地域の違いに関わらず導入のギャップを克服できるとした。