楽天、居住地以外の地域とつながる「楽天ふるさと住民」　27年春開設

楽天グループは、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の実装を見据え、ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を2027年春に新設する。

ふるさと住民登録制度は、継続的に関わりたい地域を任意で選び、居住地以外の自治体に登録できる仕組み。登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されている。

楽天ふるさと住民では、参画自治体の魅力や、基幹産業における短時間の就労体験、体験コンテンツなどの担い手活動を紹介。ふるさと住民登録制度で申請できる「ベーシック登録」と「プレミアム登録」を支援する。

また、旅行代理店と共同開発するふるさと納税の返礼品や、担い手活動を現地体験できる旅行券も取り扱う予定。「楽天トラベル」で対象施設の宿泊費補助に利用できるクーポンも提供する。

ユーザーは、興味のある自治体の担い手活動をサイト上で探して参加できるほか、「楽天ふるさと納税」を通じた返礼品の寄付や宿泊クーポンの活用により、実際に居住していない地域とも継続的な関係を持てる。

同社は、25年9月に設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」を通じ、自治体や民間企業との連携を進めている。