Google Play、手数料を30%から引き下げへ　日本でも年内に刷新

Googleは、Google Playの手数料体系を見直し、サービス手数料と請求手数料を分離する新体系を順次導入する。米国、欧州経済領域(EEA)、英国では6月30日から開始し、日本と韓国では12月31日までに展開する。

新体系では、年間収益100万ドル(USD)を超える標準料金について、サブスクリプション以外の新規インストール由来取引のサービス料金を20%とする。現行モデルでは、標準のアプリ内購入手数料として30%が示されており、サービス料金としては引き下げとなる。ただし、Google Playの請求システムを利用する場合は、別途請求手数料が加わる。日本での請求手数料率は現時点で示されていない。

サービス手数料は、年間収益100万ドル(USD)までの取引では10%。自動更新サブスクリプションと、サブスクリプション以外の取引のいずれにも適用される。

年間収益100万ドル(USD)を超える標準料金では、自動更新サブスクリプションが10%。サブスクリプション以外の取引は、新体系の導入後にGoogle Playから初回インストールまたは初回更新したユーザーによる「新規インストール」が20%、導入前のユーザーによる「既存インストール」が25%。既存インストールの外部Webリンク経由取引は20%となる。

請求手数料は、米国、英国、EEAでは5%。その他の市場については今後発表する。日本での請求手数料率は、現時点では示されていない。

従来のGoogle Playの手数料体系では、標準のアプリ内購入手数料が年間収益100万ドル(USD)まで15%、100万ドル(USD)を超える部分は30%。自動更新サブスクリプションは、開発者の収益規模にかかわらず15%となっている。日本では、新体系の展開時期が26年12月31日までと示されている。

あわせて、請求選択プログラムも拡大する。開発者はGoogle Playの請求システムに加え、代替請求システムや自社Webサイトへのリンクを使った販売を選べる。Google Playが表示する選択画面の代わりに、UXガイドラインに沿って独自の選択画面を設計することもできる。

開発者向け優遇制度「Games Level Up」(ゲーム対象)または「Apps Experience」(アプリ対象)の要件を満たすアプリやゲームは、割引料金の対象となる。割引料金では、自動更新サブスクリプションが10%、サブスクリプション以外の取引は新規インストールが15%、既存インストールが20%。既存インストールの外部Webリンク経由取引は15%となる。同プログラムは米国、英国、EEA、豪州では9月30日までに、日本と韓国では12月31日までに展開される。