訪日客に渡航証明書「JESTA」を導入へ　28年度から

法案の概要(出典：出入国在留管理庁)

政府は10日、入管法改正案を閣議決定した。新たに電子渡航認証制度「JESTA」を創設し、日本への入国前に事前に認証を取得しない場合は、航空機の搭乗をできなくするなど、入国管理の強化に取り組む。JESTAの開始は、2028年度を目標としている。

日本から米国にビザ無しで渡航する際には、オンラインで申請し、認証を得る「ESTA」が必要となっている(手数料は40ドル)。同様の取り組みを、外国人の日本入国に対して導入するもので、ビザが不要な訪日客を対象とする。

2025年は、観光などを目的とする短期滞在者は約3,846万人と年々拡大している。短期滞在では原則ビザの取得は不要となっているが、一方で、不法残留する場合もあり、そうした人を退去させるためには多くの労力と費用が必要となる。また、新規⼊国者数の増加に伴い審査待ち時間の長時間化も課題となっている。

そのため、JESTAの導入により、出入国管理を厳格化。あわせて、所要の認証を受けた人は、旅券への上陸許可の証印を省略するなど、審査手続きの円滑化も図る。

JESTAの創設(出典：出入国在留管理庁)

JESTAの対象となるのは、ビザが不要な短期滞在者と、クルーズ船に乗って入港し、観光のため、日本上陸を希望する外国人、船舶等の乗継ぎのため、⼀時的に日本入国する外国人など。

JESTAの認証を受けていない場合は、航空機などの搭乗が拒否されるため、日本への入国もできなくなる。認証を受けている場合は、旅券への上陸許可の証印を省略。また、ウォークスルー型ゲートを活用するなどで、審査の手続きを簡略化していく。

上陸審査の流れ(出典：出入国在留管理庁)

あわせて、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の手数料の引き上げについても閣議決定。現在の各1万円から、在留資格の変更許可と更新許可が10万円、永住許可が30万円に引き上げられる。なお、経済的困難で、手数料を納付できない場合などは、条件により減額や免除なども行なう。在留資格関連は、2026年度中の施行開始を予定している。

在留許可手数料(出典：出入国在留管理庁)