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OpenAI、企業ユーザーの地域内データ保存を日本で開始

  • 臼田勤哉

2025年5月9日 00:00

OpenAIは、ChatGPT EnterpriseとChatGPT Edu、APIプラットフォームにおいて、日本とインド、シンガポール、韓国でのデータレジデンシー(地域内データ保存)を新たに提供開始した。

アジアにおけるデータレジデンシーを導入し、OpenAIによるエンタープライズグレードのプライバシー、セキュリティ、コンプライアンスプログラムを強化する。すでにKakao、ソフトバンク、Grab、シンガポール航空など、数百の会社や組織が活用しているという。

主な機能
高度な暗号化技術

保存データにはAES-256、転送中のデータにはTLS 1.2以上を使用し、OpenAIと顧客間、ならびにOpenAIとサービスプロバイダー間の通信を保護

顧客データをモデル学習に利用しない

ChatGPT のビジネスプランおよびAPIでは、明示的な同意がない限りデータはモデル学習に使用されない

包括的なデータの保護

GDPR、CCPA などのプライバシー法への準拠、CSA STAR およびSOC 2 Type 2基準を満たす実務を採用

データ処理契約(DPA)

GDPRなどのプライバシー法に基づき、OpenAIと顧客の責任範囲を明確化する包括的なDPAを提供

APIとChatGPTビジネス製品におけるデータは、顧客側の所有物として、機密性と安全性を保持。今回のデータレジデンシー対応により、日本、インド、シンガポール、韓国に拠点を持つ会社や組織は、さらに高いデータ管理を実現可能となる。