三井住友カード、Androidスマホが決済端末になる「stera tap」 手数料2.7%

三井住友カードは、Androidスマートフォンがタッチ決済端末になる「stera tap」を3月25日から受付開始した。

店舗において、AndroidスマートフォンのNFCを使って、カードのタッチ決済での支払いに対応できる仕組み。申し込みから数日で利用開始でき、手数料も業界最低水準という2.7%に抑えている。国際ブランドはVisaとMastercardに対応し、他のブランドについても順次拡大していく方針。対応カードを登録したスマホでのタッチ決済にも対応する。

カードのICチップなどを読むことはできず、利用にはNFC搭載のAndroidスマホが必要。Tap to Phoneの仕組みを活用し、専用のアプリをインストールすることで実現する。まずはエリア限定でスタートし、順次拡大。iPhoneにも後日対応予定としている。また、2025年度には中小企業向けの手数料引き下げも検討しているという。

スマホのタッチ決済でも支払い可能

端末とケースのプレゼントキャンペーンも実施

三井住友カードの大西幸彦社長は、stera terminalなどで店舗のキャッシュレス化を大きく推進したが、「中小企業向けにおいては、PayPayさんなどのコード決済の後塵を拝している」と言及し、「端末価格」「決済手数料」「キャッシュフロー」の3点が課題となっているとする。そのため、Androidスマホがあれば端末不要で手数料を抑えたstera tapの導入により、中小企業におけるstera導入を進める。

また、「stera tap」や「stera pack」を利用する中小事業者に向けた資金調達サービス「stera finance」も開始。利用中の決済データを元に、各加盟店の「将来発生するであろうクレジットカード等の売上」を予測し、その債権を三井住友カードが買い取ることで資金を提供する「将来債権ファクタリングサービス」となる。

銀行融資と異なり、決済データなどの三井住友カードのもつ加盟店データを用い、AI審査モデルで将来の売上やリスクを予測。加盟店はスマートフォンから申し込みでき、決算書などの書類提出も不要。最短翌日には資金を振り込めるという。申し込み可能金額は5万～800万円で、サービス利用料は利用金額に対して0.3%～18%。

これらの取り組みにより、特に中小事業者におけるキャッシュレス化を推進。2030年までにstera端末100万台の達成を目指す。なお、2020年7月から提供開始した専用端末「stera terminal standard」の普及台数は2023年末時点で33万台。5年で30万台という当初目標を上回って達成しており、今後の成長を中小企業におけるキャッシュレス化の推進と見込む。