書店でNFT活用の“デジタル付録”集英社や角川など

メディアドゥとトーハンは、全国の書店で、NFTを活用した「デジタル付録」を展開する。技術開発は2021年の夏に完了させる予定で、年内のサービス開始を目指す。現在、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館がこの仕組みを利用した施策の検討を開始している。

今回の取り組みでは、書店における紙の書籍の販売において、NFTを活用した限定のデジタル付録を提供する。NFTは証明書として機能するため、ファンは手に入れたNFT付きのデジタルコンテンツをコレクションしたり売買したりといった、新しい楽しみ方が可能になる。ユーザー同士で鑑賞や販売ができる「メディアドゥNFTマーケットプレイス(仮称)」も今夏に同時に開始する予定。

運用面では、NFTのデジタル付録が付いた書籍を購入したファンに対しダイレクトマーケティングが可能になるほか、場所をとらない付録のため配送などの運用が効率化され、店舗を限定しない複数の企画を同時並行で実施できるようになる。

メディアドゥはこのほかにも複数のプロダクトと連携する、NFTを活用する企画を提供する予定。NFTは販促のみならず、NFT付きコンテンツ自体も販売する方針で、アナログの世界におけるトレーディングカード、フィギュア、書籍のおまけステッカーといった、コレクションの対象とされているアイテムについて、デジタル上で所有・収集が可能なアイテムとして再現していく。

メディアドゥとトーハンは3月26日、全国の書店の活性化を目的として業務資本提携を発表。ブロックチェーン技術を使う「NFT」(Non-Fungible Token、ノン ファンジブル トークン)を活用した書店の活性化策はすでに案内されていたが、より具体的な方針や、参加予定の出版社が明らかになった。