緊急事態宣言、飲食時短や外出自粛など暮らしへの影響。前回との違いは?

2度目の「緊急事態宣言」が発出されました。対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県で、期限は1月8日から2月7日まで。外出の自粛が要請されるほか、1都3県では飲食店の営業が午後8時までに制限されます。

あわせて、商業施設の営業時間短縮なども見込まれ、企業のテレワークも推奨されます。

緊急事態宣言の概要(出典：基本的対処方針等諮問委員会(第9回)配布資料)

昨年4月にも発出された緊急事態宣言ですが、今回は「限定的、集中的に行なう」とされています。

飲食店の時短要請は前回とほぼ共通ですが、学校や保育園等は休業にはなりません。また、前回休業が求められた映画館や遊技場、制限は強化されるものの営業を継続し、イベントも人数制限は入るものの、開催される予定です。

前回との違いなどを中心に、緊急事態宣言下での制限などについてまとめました。

緊急事態宣言の概要

対象地域の1都3県では、住民に午後8時以降の外出自粛を求めるほか、飲食店などに営業時間の短縮を要請します。

対象となるのは、飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックスなどの遊興施設(食品衛生法の飲食営業許可を得ている店舗)など。飲食店については、8日から11日までは酒類を提供する飲食店の営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとするよう要請。1月12日以降は、全ての飲食店を対象に、午後8時までの時短営業を求めます。

施設利用やイベントの制限(出典：基本的対処方針等諮問委員会(第9回)配布資料)

要請に応じた飲食店については、協力金として1店舗あたり6万円/日を支払います。1カ月で最大180万円となります。なお、宅配やテイクアウトは時短要請の対象外となります。

イベントについては、人数は上限5,000人まで、収容人員50%以内までとなり、20時までの営業時間短縮も要請します。また場内の飲食を控えるよう求めます。

企業にはテレワークへの協力を要請し、出勤者の7割削減が目標となります。

なお、要請に従わなくても1月8日時点では罰則はありません。ただし、次回の国会で予定されている特措法の改正により、罰則規定が設けられる見込みで、これにより感染対策の実効性を強化する方針です。

前回との違い：学校や保育園などは原則営業

4月から5月の緊急事態宣言との違いは、学校の臨時休業を行なわないことです。

'20年4月からの緊急事態宣言時には、小中学校、高校、大学なども休校となりましたが、今回は休校要請は行ないません。ただし、オンライン授業を推奨するほか、東京都などは時差登校を呼びかけるなど感染対策を強化する予定です。

また、1月16日からの大学入学共通テストも実施予定です。

また、前回はイベントや映画館、商業施設などの多くも営業自粛しましたが、今回は一定の感染対策の上で、営業を継続するところがほとんどとなっています。ただし、三越伊勢丹や東京ディズニーランド・シーなど、多くの商業施設や遊興施設では、夜8時までの時短営業を発表しています。

緊急事態宣言解除の条件は?

緊急事態宣言の期限は、2月7日までとされています。感染拡大の抑制が確認できたら、解除となりますが、そのためには、厚生労働省が定める感染状況を示す4つの段階で、「ステージ3」相当と判断される必要があります。

ステージの説明(出典：内閣官房)

ステージ3とステージ4の目安(出典：内閣官房)

ステージとは、厚生労働省が定める感染状況を示す4つの段階で、ステージ1が「散発的」ステージ2が「漸増」、ステージ3が「急増」、ステージ4が「爆発的」となります。ステージは、病床の逼迫具合、療養者数、陽性率、新規報告数、直近一週間との比較などで決められますが、緊急事態宣言が発出された1都3県は、ほぼステージ4。これをステージ3レベルまで落とすことが、最低ラインとなります。

ステージ4の基準は、新規報告数が25人/10万人/週、病床逼迫は最大確保数の1/2など。ステージ3は、同15人/10万人/週、最大確保数の1/5などとなります。

西村康稔 経済再生担当大臣によれば、「ひとつの目安として東京であれば1日500人以下(新規報告数)」としています(1月7日の新規報告数は2,477人)。また、新規報告数だけでなく、陽性率、感染経路不明割合、病床逼迫具合などを含めて判断されます。

緊急事態宣言下に実施すべき具体的な対策(出典：第20回新型コロナウイルス感染症対策分科会提言)