実家じまいや認知症対策……相続の「疑問」を家族で話し合おう!

相続は、家族など身近な人が亡くなったときに行なう手続きです。団塊世代が後期高齢者となり、相続が身近になってきたという人も多いでしょう。さらに、物価高や不動産価格の上昇といったインフレも相続に大きく影響します。「物価高」「負動産」「認知症」など、気になるワードから、相続の素朴な疑問についてお答えしていきます。

お盆は実家への帰省で、両親や子どもと顔を合わせる機会が多いシーズン。この機会に、相続や贈与についてじっくり話し合ってみませんか?

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社会状況により変わる、相続・贈与の常識

相続にかかる税金には基礎控除(3,000万円＋600万円×法定相続人の数)があり、相続する財産全体の金額がこれに収まっていれば、相続税の課税対象にはなりません。そのため、「うちはそれほど財産がないから相続税は関係ない」と考えている人も多いのではないでしょうか?

しかし昨今のインフレで、以前なら相続税を支払わなくてよかった人も、支払う必要が生じている可能性があります。つまり、相続の常識が変わってきているのです。

そのほか、社会の変化とともに相続にまつわるトラブルも増えています。ここでポイントを把握し、今から対策を考えておきましょう。

財産の価値が上昇中　実家も相続税の対象かも⁉

近年のインフレで、土地や家屋、株式など有価証券の価値が上昇しています。過去6年で相続財産の土地は129%、家屋は135%、有価証券は172%も増加。相続税額も被相続人1人当たり114%増加しています。数年前より相続財産が増えたことで、「基礎控除内に収まるはずが超えてしまった」ということになりかねません。まずは相続財産がどれくらいあるのかを確認してみましょう。

基礎控除を超えそうなら、生前贈与や死亡保険金の非課税枠の活用など対策が必要。いざというときに困らないよう、被相続人の生前から準備しておくと安心です。

思い出のある実家も遺族の負担になるリスク

実家には思い出があり、処分したくない気持ちもあるでしょう。しかし、空き家の状態が続くと、老朽化によって近隣住民とのトラブルに発展しかねません。

相続した実家や土地の対応方法には、賃貸や売却、保有や解体などの選択肢があります。賃貸や売却なら資産として活用できますが、手続きが煩雑だったり、想定していたほどの金額にならないこともあります。保有するにも不動産の管理が必要になり、解体も近年上昇傾向にある解体費用や固定資産税が絡んできます。相続後、誰も活用しないのなら国に引き取ってもらう手も。2024年から相続登記が義務化されたので、「とりあえず放置」は禁物です。

判断能力があるうちに事前の対策が必須

認知症になると、銀行口座が凍結されて家族が医療費を引き出せなくなるなどの問題が発生します。こうした事態への対策は主に4つあります。

まず、「任意後見人」を立てる方法。財産管理から医療や介護の契約など法的な手続きまで幅広く可能です。次に近年、活用が広がっている「民事信託」。財産の所有権が受託者に移るので、管理・運用・売却ができ、本人の判断能力の低下後も継続できます。「財産管理契約」は、本人に判断能力があることを前提に、財産名義を本人に残したまま管理だけを信頼できる人(家族など)に任せる制度。凍結を防ぎたいのが預貯金だけなら銀行の「予約型代理人サービス」を活用する方法もあります。

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