ChatGPT、企業が自社情報を管理可能に　独自エージェント公開も

OpenAIは10日(米国時間)、ChatGPT上で企業が自社情報を管理し、ChatGPTユーザーとつながるための新機能「Businesses in ChatGPT」のベータ版を提供開始した。企業向け管理ツール「Business Hub」を通じて、自社情報の登録・更新ができるほか、ユーザーがChatGPT上で自社とどのように関わっているかを分析できる。

Business Hubでは、企業が認証を受けることで、企業情報の更新や価格・在庫状況を含む製品フィードの登録が可能になる。これにより、ChatGPTで製品やサービスを調べるユーザーに対し、最新の情報を提供できるようにする。

また、ChatGPT上でのユーザーとの接点を把握できるインサイト分析機能も提供する。企業名が言及された回数や、Webサイトへのクリック数などを確認できるほか、自社サイトが引用された会話に共通する話題を「ディスカバリートピック(discovery topics)」として把握できる。

分析結果はユーザーのプライバシーに配慮し、一定数以上の会話ややり取りがあった場合に限り、集計データとして提供される。ユーザーとChatGPTの会話内容や、後述する「Business Agent」との会話内容は企業に共有されない。同機能は、ChatGPTを利用できる地域の企業が申請できる。

企業独自のAIエージェントも構築可能に

OpenAIはあわせて、企業がChatGPT上で独自のAIエージェントを構築・公開できる「Business Agent」の提供も米国で開始した。

ユーザーは、ChatGPTの回答に表示された企業を選択すると、その企業のプロフィールを確認できる。Business Agentが用意されている場合は、そこからエージェントとの会話を開始し、製品やサービスについて質問できる。

たとえば、複数の製品を比較する際に、機能の違いや自分の用途に合った製品について、企業が提供する情報をもとにBusiness Agentへ質問できる。

Business Agentとの会話は、元のChatGPTでの会話とは別に表示され、ChatGPTが独自に生成する回答とも区別される。企業はBusiness Agentをスポンサーとして宣伝し、ChatGPTの広告「ChatGPT Ads」の遷移先としても利用できる。

Business Agentは現時点で、米国の対象EC・オンラインサービス企業向けに提供している。OpenAIは今後、Businesses in ChatGPTとBusiness Agentsをより多くの地域や業種に拡大するとともに、複雑なニーズを持つ企業向けのツールも開発する。