楽天がすすめる“日本主権”衛星サービスの狙い 「最強衛星」は足踏み

楽天モバイルは、AST SpaceMobileと新会社のRakuten ASTを設立した。日本が主体的に運用管理やサービス提供を行なうJ-LEOのサービス開始を目指す

楽天グループは、9日に米AST SpaceMobileと新会社の「Rakuten AST」を設立したと発表した。同社は、低軌道衛星の配備や運用管理を行ない、ミッドバンドで日本向けにサービスを行なうことを想定している。

海外事業者が運営する衛星通信を利用する現行の仕組みとは異なり、「運用管理を日本の楽天モバイルが担う」(楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏)ことで、より地政学的なリスクを抑えられるという。

なぜ「日本の前提」の衛星通信サービスが必要なのか

三木谷氏は、「地政学的なリスクも含め、海外の事業者1社だけが安定的なサービスを提供できるのかには疑問があると言わざるをえない」と語った。実際、米SpaceXのStarlinkは、ウクライナでドローンの利用に制限をかけ、国防にも支障が出ていた(現在は解除済み)。海外の、特定の1社に頼り切りになるのは、事業上はもちろん、安全保障上のリスクになるというわけだ。

特定の海外事業者1社に頼るのは、経済安全保障上のリスクにもなりうるという見方で、そこからの脱却を目指す

元々ASTの衛星はキャリア側の自由度が高かったが、自社を交えて運用を行なうことで、有事などにも強くなる

Rakuten ASTが打ち上げる低軌道衛星も、衛星自体はASTのものだが、運用管理を日本で担うことで、そのリスクを回避している。また、ASTのCOO、シャンティ・グプタ氏によると、新たに打ち上げるRakuten ASTの衛星は「43度の角度で、同じ衛星だが角度が違う。最大限日本のカバレッジを広げられるよう、最適化している」という。

日本で運営し、楽天モバイルが運用に携わることで、「災害時に一極集中的にアンテナの方向を変えるといったことも可能になる」(三木谷氏)。グローバル全体でサービスを提供しつつ、その内の一部を日本で利用できるのとは違い、日本を中心に置きつつサービスを提供できるのが、Rakuten ASTを設立する意義と言えるだろう。

災害時などには、アンテナを一極集中させることも可能だと語った三木谷氏

ただし、グプタ氏が語っていたように、既存のASTの衛星とは角度が異なる。また、Rakuten ASTはミッドバンドでサービスを提供する予定。打ち上げ済みの衛星を利用するのではなく、新たな衛星を打ち上げていくことになる。そのため、衛星網の構築完了や運用開始は、2029年3月と今から2年以上の時間がかかる見通しだ。

「最強衛星サービス」は年内“テスト”開始に　無料だが時間限定

これとは別に、ASTの衛星をそのまま使った「最強衛星サービス」も年内にスタートする予定だ。

こちらは、楽天モバイルが保有するプラチナバンドを使ってサービスを展開する。一方で、当初の説明では年内のサービスインだったのが、「商用環境でのテストを開始予定」にトーンダウンしている。

当初は年内のサービスインを目指していた最強衛星サービスは、テスト提供にトーンダウンした

テストの定義とは何か。

三木谷氏によると、衛星経由でネットワークに接続できるのは、「誰かに限定するのではない」とのこと。楽天モバイルのユーザーで、プラチナバンドに対応した端末を利用していれば、対象になるという。

商用環境でユーザー限定ではないのであれば、サービスインと言ってもよさそうだが、開始時には接続できる時間が限定されているという。

三木谷氏によると、「現在は13機が打ち上がっているが、使える時間が限定される。これによって料金を負担していただくことはない」という。使える時間が限られており、かつ無料で提供されるため、テストという位置づけになったようだ。「最終的に、24時間やるには衛星が50数機必要になる」(三木谷氏)といい、それまでテストは続いていくことになりそうだ。

このテストの期間で、「ソフトウェアのアップグレードなど、改善していかなければいけない点を改善する」方針だ。料金も、「大容量になってきたり、ユーザーの利用がかなり多くなってきたりしたらキャパシティの観点から料金体系をご相談させていただきたい」といい、当面無料は継続していく。

25年4月には、サービスインの予定を発表していた。当時の計画では、50機前後の衛星が必要になると語られていたが……

実際、現状の衛星は高度520kmから690km、軌道傾斜角53度で上空を周回しており、13機でカバーできる時間を計算すると、数時間に1回程度になってしまう。連続して通信できる時間も短くなるため、正式サービスとして料金を取るのは難しくなる。

「最強衛星」によるスターリンク対抗の躓き

25年4月に開催された最強衛星サービスの発表会では、「26年第4四半期に、楽天モバイルユーザーに対して本格的なサービスを始める」と三木谷氏が語っていたのと比べるとかなりの温度差だが、その背景には、ASTの衛星数が予定より遅れていることもありそうだ。

25年時点では、26年までに45機から60機の衛星を打ち上げる計画だったが、大型ロケット「New Glenn」のトラブルで軌道投入には大幅な遅れが生じている。

ASTのプレスリリース。8月に11、12、13号機が打ち上がったばかりで、計画に大きな遅れが生じている

この現実に合わせ、楽天モバイルの最強衛星サービスも商用環境を前提にしたテスト提供という形にとどめたとみられる。

一方で、現状では、Starlinkを使うドコモ、KDDI、ソフトバンクとの差は開いたままだ。Starlinkのダイレクト通信は、現状でも24時間利用が可能でアプリは限定されるものの、データ通信が可能だ。

さらに、KDDIとドコモは、次世代衛星で約20倍のスループットを実現するとしている「Starlink Mobile V2」の契約を締結。27年内の提供を目指している。この衛星を使えば、より地上の基地局に近い高速な通信や、VoLTEを使った音声通話も可能になるという。ASTも27年早期に45機の衛星を打ち上げる計画を出しているが、さらなる遅れが生じれば、通信速度などで他社との差別化を図ろうとしていた楽天モバイルにとって痛手になるかもしれない。