日商簿記などの受験者情報、最大98万人分が漏えいの可能性

日本商工会議所は11月10日、商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスにより、最大約98万人分、約197万件の受験者情報が漏えいした可能性があると発表した。対象には日商簿記検定など8種類のネット試験が含まれる。現時点で、実際に情報が漏えいした事実や、不正利用された事実は確認されていない。

不正アクセスがあったのは、ネット試験の予約や受験結果の管理に使う外部サーバー。11月1日に不正なプログラムが設置され、4日にシステム管理会社からの報告で不正アクセスを確認した。同日、不正ファイルを削除し、深夜に脆弱性対策のパッチを適用した。

その後の調査で、11月9日に受験者情報が漏えいした可能性が判明。同日、個人情報保護委員会に報告した。

対象となるのは、22年4月1日から26年11月4日までにネット試験を受験した人の情報。試験は、簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語の8種類。

漏えいした可能性がある情報は、氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点のほか、任意で入力したメールアドレス、電話番号、住所。クレジットカード情報など、決済に利用される情報は含まれていない。

日本商工会議所は、受験者情報が第三者に不正取得されている可能性があるとして、同会議所や関係機関を装ったフィッシングメール、SMS、不審な電話や郵便物に注意するよう呼びかけている。

なお、システムの脆弱性対策はすでに完了しており、商工会議所ネット試験は通常どおり受験できる。