損保ジャパン、水中ドローンを導入。水中事故の調査を迅速に

損保ジャパン日本興亜は、10月から船舶や港湾施設向けの損害調査に水中ドローンを導入した。ダイバーの代替・補完手段として活用することで、事故現場が危険な環境でも迅速な損害調査が可能となる。

現在、陸上から目視が不可能な船舶の船底部、港湾の岸壁の水中部などの損害調査は、ダイバーが潜水し、視認や写真撮影を行なうことが主流。しかし、ダイバーの人手がたりない時や、事故現場が危険な環境である時など、ダイバーが事故直後に潜水できないケースがある。

水中ドローンは、ダイバーと比較して、潜水時間や潜水深度、対応可能潮流、安全性、汚染水域での調査等で優位性があり、危険な環境でも迅速な調査が可能。今回はSIX VOICE 水中ドローン社のドローンを導入する。

損保ジャパン日本興亜の船舶保険等の損害調査を担当する、グループ会社SOMPO企業保険金サポートが水中ドローンを導入し、損保ジャパン日本興亜と連携。また、水中で損害調査の対象物を的確に撮影するためには、熟練した技術が求められるため、水中ドローンの活用実績が豊富な國富と提携する。

損保ジャパン日本興亜は、船舶や港湾施設向けの損害調査のほか、ダム・河川などのインフラ、広域災害等での調査や、水中障害物の確認など船舶事故未然防止にも水中ドローンの活用を拡大するという。