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40%割引の「全国旅行支援」 どうやって使う?

10月11日からいよいよ、最大40%割引となる「全国旅行支援」が始まります。現在実施されている、近距離の旅行を対象とした「県民割支援」と異なり、全国を対象とした新たな旅行需要喚起策で、再開未定となっているGoToトラベル事業とは異なるものです。ただし、今回の取り組みは各都道府県毎にその裁量を委ねているため、実施内容や開始日などが異なる可能性があり、全国一律のルールで行なわれたGoto トラベルよりもわかりにくいところがあります。全国旅行支援とはどんなものか、注意点などをまとめました。

割引はどうやって受ける?

全国旅行支援の実施日程は10月11日から12月20日までです。国交省によると、10月11日からスタート可能なのは東京都を除く46道府県とのこと。東京都のみ10月20日からのスタートとなります。利用するには、対象となる旅行代理店や、楽天トラベル、るるぶ、ヤフートラベルなどの予約サイトから申込むほか、宿泊施設で直接予約も可能です。

楽天トラベル
ヤフートラベル

最大40%の割引が受けられますが、割引の上限額は旅行内容によって異なります。上限額は、鉄道やバス、タクシー、航空、フェリーなどと宿泊がセットになった「交通付旅行商品」が最も多く、1泊あたり8,000円の割引が受けられます。これ以外の旅行は1泊最大5,000円です。

例えば、対象となる旅行代理店などが販売する往復の新幹線と宿泊がセットになったパックツアー等では、1泊あたり8,000円という最大の割引が受けられますが、自分で個別に新幹線と宿を予約したり、自家用車で移動したりする場合は、1泊あたり5,000円までの割引となります。

宿泊料金の下限も決まっていて、日別平均単価が平日5,000円、休日2,000円を下回る宿泊は対象外となります。宿泊の上限は1旅行あたり7泊までですが、旅行回数の制限はありません。

1泊毎に対象の飲食店などで使えるクーポン券も配布されます。平日は1泊あたり3,000円、休日が1泊あたり1,000円で、旅行者の少ない平日をより優遇する施策となっています。これにより平日は最大11,000円の割引が受けられることになります。

「休日」は土曜のみ?

日帰り旅行も対象で、1日あたり40%割引、上限は5,000円となります。クーポンも1日分配布されますが、日帰り旅行の場合は休日の扱いが異なり、土日祝がそれぞれ休日扱いのため、クーポンはいずれも1,000円分です。平日は同じく3,000円分が貰えます。日帰り旅行は、旅行代理店等が企画するバスツアーなどが対象になる予定です。

ところで、全国旅行支援における「休日」の扱いは少々特殊で、「宿泊」と「日帰り」ではその扱いが異なり、注意が必要です。

本施策での休日とは、宿泊の場合、「宿泊日とその翌日がともに休日」のことです。つまり、金曜日が祝日で土、日曜日の休日に繋がる場合、金、土のみが休日扱いとなり日曜日は平日扱いになります。土日に繋がらない飛び石の祝日は平日扱いです。一見複雑ですが、10月11日~12月20日までの期間内の祝日は、土日に繋がる連休がないため、実質、期間中は土曜日以外全て「平日」扱いとなります。

日帰りの場合は単純で、土日祝全てが「休日」扱いで、それ以外が「平日」です。

大阪府のHPより

現在予約しているものも対象

10月11日より前に予約をしている場合も、予約している地域が対象であれば割引を受けられるようになります。ただ、自動的に既存の予約が対象になるわけではなく、基本的になんらかの手続が必要になります。たとえば、楽天トラベルでは対象になったことを知らせる案内をメールで通知し、予約者が自分で個人ページから「割引申請」を行なう必要があります。予約サイトや宿泊地域によって異なる可能性もありますので、確認しておきましょう。

楽天トラベルでの割引申請手順

地域によって追加の割引やクーポンがある場合も

全国旅行支援は都道府県毎に名称も異なります。例えば北海道では「HOKKAIDO LOVE!割」、千葉県では「千葉とく旅キャンペーン」など、固有の名称を使っています。

全国旅行支援 都道府県連絡先一覧

名称だけでなく、地域によっては全国旅行支援と同時に独自の割引制度を行なっている場合もあります。そうしたケースでは、地域独自の割引を受けたうえで、その金額から再計算した全国旅行支援による割引を受けられる場合もありますので、宿泊先の地域のホームページを確認しておくとよいでしょう。

例えば東京都では、東京都が独自に行なっている、都民の都内旅行を補助する「都民割」と併用可能なほか、石川県でも小松市等が独自に行なっている割引を適用することで、更なる割引が受けられます。福井県ではシニアや家族で利用すると追加でクーポンが貰えたり、岡山県では高校生以下の子供に休日限定で2,000円のクーポン券が配布されます。

独自にクーポンを発行する場合も

ワクチン接種済証が必要

先だって行なわれていた県民割支援と同様、割引を受けるにはワクチン接種済証か規定日数内のPCR検査・抗原検査による陰性証明を提示する必要があります。ワクチン接種の場合は3回接種していること、宿泊者全員のワクチン接種済証等の提示が必要になります。ワクチン接種回数については、県内在住者の場合は2回接種していれば大丈夫という場合もあります。運転免許証など身分証明書の提示も必要になります。

PCRの場合は、確認日の3日前以降、抗原定性検査の場合は前日又は当日の結果が陰性であることが条件です。

12歳未満の子供にはワクチン接種済証は不要なケースや、何らかの条件があるケースがありますので確認しておきたいところです。12歳以上は3回のワクチン接種や陰性等の証明が必要になります。なお、子供の宿泊費も1人分として割引の対象になり、クーポンも発行されます。

グループで利用する場合、その中にワクチンを規定回数打っていなかったり、接種済証を忘れてしまった人がいる場合は、割引対象から外れるのはその当事者だけで、接種済証等を持つ同行者についてはきちんと割引が適用されます。対象外の人が1人いたからといって、全員が対象外となるわけではありません。

東京都以外は11日開始予定

全国旅行支援では、地域毎に開始日が異なる可能性があります。参加の有無についても地域毎の判断に委ねるとされていましたが、現時点では東京都を除く46道府県が10月11日から開始できる見込みとされています。東京都のみ、10月20日からの開始を予定しており、11日には間に合いません。このため、東京都から旅行に出かける場合は、対象地域で割引を受けられますが、東京都で宿泊する旅行が割引になるのは10月20日からです。

また、開始日が決定したとしても、対応が間に合わない地域がある可能性があります。現時点で詳細が決まっていない地域もあり、特典や対応商品など、正式な発表が間に合わない状況もありえます。施設によって個別に対応が遅れる場合があります。目的地についてはしっかりと下調べをしておくようにしたいところです。

10月11日以降は、基本的に旅行予約サイトなどで割引の対象が明記されるはずですので、それを参考に予約すれば問題ないでしょう。

なお、全国旅行支援は、期間中でも予算がなくなり次第終了する可能性があります。