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楽天、自社衛星通信網を本格整備へ 国家戦略「J-LEO」に採択
2026年11月9日 19:29
楽天グループと米AST SpaceMobile(AST)は、総務省公募の衛星インフラ整備事業(J-LEO)に採択された事業を進める新会社「Rakuten AST株式会社」を設立する。日本において、スマートフォンと衛星が直接つながる新たな通信サービスを2029年3月末までに開始する計画。なお、2025年4月に発表された「Rakuten最強衛星サービス」とは別事業となる。
総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)」では、楽天の準備会社と楽天モバイルの共同提案が採択された。総務省からRakuten ASTに対し、今後3年間で最大1,480億円が交付される予定。
Rakuten ASTは、日本で利用することを前提とした「J-LEO」として、ミッドバンド(1.7GHz帯)を利用する低軌道衛星コンステレーションを新たに構築し、2029年3月末までにサービスを開始する。対応する通信衛星は今後打ち上げる計画で、最終的に40～50機になる予定。日本からの打上げも議論されているという。Rakuten ASTは11月に設立予定で、出資比率は楽天グループが51%、AST SpaceMobileの日本法人が49%。
低軌道衛星コンステレーションは現在、米国のスターリンク一択という状況で、過度な依存への懸念が各国で高まっている。
低軌道衛星コンステレーションによるJ-LEOは、災害など有事の通信基盤の強化を目的としたもの。また、国内通信インフラとして構築する経済安全保障の強化も目的となる。楽天と楽天モバイルはRakuten ASTを通じて事業を進め、日本国内で運用・管理する通信インフラとして構築。新たに打ち上げる通信衛星の国際法上の登録国(国籍に相当)も日本になる。
また、低軌道衛星は地球上を高速で周回する。衛星が日本の上空以外にいる時間帯を有効活用するため、海外の通信事業者への提供も計画し、収益性を高めていく。
ASTが手掛ける通信衛星は、スターリンクと異なり、大型アンテナを搭載するのが特徴。市販のスマートフォンが対応している周波数帯を活用でき、高速インターネット通信を実現する。基地局機能は地上設備側に設置されるため、柔軟で自律的な管理・運用が可能としている。将来的には、海上や山間部に設置されたIoT機器とも直接つながる産業向けソリューション提供も計画する。
なお、楽天はすでにASTと共同で進めている「Rakuten最強衛星サービス」を発表済みで、50機程度を打ち上げる計画。現在打ち上げられているのは13機で、利用できない時間(衛星が日本の上空にいない時間帯)が発生するため、26年の年末の時点では時間帯限定の「商用試験サービス」という位置付けにして提供する予定。すでに発表されているように楽天モバイルのユーザーは当面の間、無料で利用できる見込み。
J-LEOとして楽天が新たに構築する衛星コンステレーションは、ミッドバンドとして1.7GHz帯を利用するのに対し、「Rakuten最強衛星サービス」の衛星はプラチナバンド(ローバンド)として700MHz帯を使うといった違いがある。
またJ-LEOは、ITUの規格に準拠、登録国は日本で、日本の国土に最適化されるのが前提。Rakuten最強衛星サービスの衛星は米FCCの規格に準拠、登録国は米国。高度は690kmで同じだが角度が異なるため、別の衛星コンステレーションになる。
三木谷氏「日本にとっても重要なサービス」
楽天グループ 代表取締役会長兼社長で、楽天モバイル代表取締役会長の三木谷浩史氏は、「スターリンクに頼らずに、代替手段を確保することが重要。海外事業者だけに依存する衛星サービスには一定のリスクがある」と重要性を訴える。
また、大きなアンテナを使うといったASTの技術的優位性を説明。国内で柔軟に管理できることで「災害時にはアンテナの方向を変えて集中させることも可能。海外事業者に頼っているとそうしたことは難しい」と、国内通信インフラとして構築することの意義を強調した。有事にはほかの通信事業者に開放するといったことも検討しているとし、「楽天モバイルだけでなく、日本にとっても重要なサービスだ」と訴えた。
J-LEOで構築する通信網の利用料金については現在未定で、「できるだけ安価に使えるように」(三木谷氏)とした。有事以外での事業者向けの提供については「検討中だが、やぶさかではない」。ドローンや国防関連での使用について問われると「今後いろいろな可能性が出てくると思う。基本的には平和的利用と理解してもらえれば」(同)とコメントしている。
三木谷氏は「衛星からの直接通信がこれから必須になる。思い切ってこのプロジェクトに挑戦していく。スターリンクとまったく違うアーキテクチャで、(大きなアンテナの)優位性は極めて大きい。日本が自前の衛星を持つこと、安定的なサービスが提供されることは、有事や国家的な危機にも重要。一歩踏み出して挑戦していく」と衛星通信サービスに注力していく方針を語った。
