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CHARGESPOT、PC充電・Wi-Fiに対応 トレカ販売も
2026年11月16日 20:10
モバイルバッテリーシェア「CHARGESPOT」を運営するINFORICHは16日、今後の事業構想や戦略を紹介する事業戦略発表会「INFORICH Conference 2026 CHARGE BEYOND」を開催した。
MBO(経営陣買収)を経て第二創業期に移行した同社は、国内外に広がるCHARGESPOTの設置網を活用し、「Location×Technologyのプラットフォーム企業」への進化を目指す。モバイルバッテリーのレンタルにとどまらず、Wi-Fiルーターなどの提供や物販拠点の構想など、事業領域を拡大する。
Wi-Fi・PC急速充電も可能に
同社は、設置場所に応じて機能を組み合わせられる次世代のCHARGESPOT「テーラーモデル(Tailor Model)」を発表した。従来のスマートフォン向けモバイルバッテリーに加え、Wi-Fiモバイルルーターや、ノートPC急速充電バッテリーを提供する。
スマートフォン充電、Wi-Fi、PC急速充電の3機能を4スロット単位で柔軟に組み合わせでき、設置場所にあわせて構成を変更できる。
同社は2027年に向けてテーラーモデルの設置を拡大し、CHARGESPOTをモバイルバッテリーのレンタルサービスから、充電と通信を組み合わせたインフラへと発展させる。
CHARGESPOTを物販拠点に
新規事業として、CHARGESPOTのバッテリースタンドを物販拠点として活用する「SHOP化構想」も発表。CHARGESPOTで商品やエンタメ体験を購入できる無人リテールプラットフォームへの拡張を目指す。
第1弾として、人気アーティストなどのトレーディングカードを販売する構想を進める。CHARGESPOTの設置網とデジタルサイネージを活用することで、ユーザーが日常生活の中で推し活グッズや限定アイテムなどを購入できる仕組みを目指す。
同社は、CHARGESPOTのサイネージを活用した応援広告サービス「CheerSPOT(チアスポット)」も展開している。ファンが個人で広告を出稿し、街中の画面を通じてアーティストや作品への応援を届けられるサービスで、広告そのものを見に出かけたり、写真を撮影したりする体験の創出にも取り組む。
このほか新規事業として、荷物預かりやレンタルスペースなどの外部サービスとの連携も予定している。
ニューヨークに進出 世界11の国と地域に拡大
CHARGESPOTは2018年のサービス開始以降、国内外で設置を拡大している。2026年10月時点の国内設置台数は64,590台、世界全体では約98,000台。月間レンタル数は約320万回、月間アクティブユーザー数は約156万人に達している。
日本や香港、台湾、タイなどのアジア地域においては、国境を越えてバッテリーをレンタル・返却できる「クロスボーダー」の仕組みを構築している。
今回、新たに米国ニューヨークでのサービス開始を発表。これにより、CHARGESPOTは日本を含む世界11の国と地域で展開することになる。今後も海外での設置を拡大し、2027年には海外で1万カ所以上の追加設置を目指す。
また、国内では、新たなパートナーシップとして日本ケンタッキー・フライド・チキンの店舗への設置を開始したほか、小田急電鉄の全70駅における2027年3月までの全線設置も発表した。
スマートフォン向けゲーム「ポケモン GO」とのパートナーシップも5年ぶりに締結し、世界9カ国・地域のCHARGESPOT設置場所が「ポケストップ」などとして順次登場する。
このほか、CASETiFYとの初のコラボレーションも発表。12月10日から、同ブランドのデザインを採用したモバイルバッテリーを日本を含む世界9カ国・地域で展開する。
MBOを経て新たなフェーズへ
INFORICHは、国内外での事業拡大を加速するため、投資ファンドのベインキャピタルとともにMBOを実施し、2026年6月に株式を非公開化した。
発表会では、INFORICH 代表取締役 Group CEOの秋山広宣氏と、ベインキャピタル・ジャパン パートナー/日本プライベート・エクイティ共同責任者の西直史氏による対談も行なわれ、MBOに至った経緯や今後の成長戦略が語られた。
秋山氏は、INFORICHの売上高が年率約30%で成長する一方、株価が事業の成長に十分に追いついていなかったことに言及。海外展開には大規模な先行投資が必要であり、機動的な経営判断を進めるため、MBOによる非公開化を選択したと説明した。
今後は、ベインキャピタルのグローバルネットワークや経営支援を活用し、国内外での設置拡大や新規事業への投資を進める。
西氏は、2030年に向けたINFORICHの成長について、国内外の設置拠点数を全体で約6倍に拡大したうえで、再上場を目指してほしいとの期待を示した。秋山氏も、こうした成長の実現に向けてしっかりやっていきたいと語った。














