ソフトバンク、地震後の建物検査をデジタルツインで遠隔化

旧江住小学校の3次元データ化イメージ

ソフトバンクは、建物の形状・状態をデジタル空間に再現するデジタルツインを活用し、大規模地震発生後の二次災害を防ぐ「応急危険度判定」を遠隔で行なう技術実証を実施した。和歌山県すさみ町と連携し、6月～11月にかけて3回実施された。

この技術実証は、国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環として、南海トラフ巨大地震による被害が想定されるすさみ町で実施されたもの。すさみ町の防災拠点・避難所である旧江住小学校の校舎と体育館に対し、柱や壁のひび割れ、建物の傾きなどの被害を模擬的に再現した上で、3次元スキャナーなどで建物を3次元データ化。現地から離れた場所で、応急危険度判定士が損傷の程度や建物の変形などを確認・評価した。

応急危険度判定項目に基づく測量・表示イメージ(損傷などは模擬的に再現)

その結果、鉄筋コンクリート造の建物の応急危険度判定に必要な全ての項目に対し、確認・評価を遠隔で実施できたという。大規模地震の際の建物に対する応急危険度判定は従来、現地調査に危険を伴うほか、人手・時間がかかることが課題になっており、それらの解消を図るものとなる。

デジタルツイン上での損傷・被害情報の表示イメージ

また、11月11日に現地で実施された「令和8年度防災道の駅すさみICT防災訓練」では、有資格者である応急危険度判定士がデジタルツインを活用して建物の状態を遠隔で判定する訓練を実施。スピーカーを搭載した防災ドローンを使い、建物への立ち入り可否を音声で伝えるなどした。

ソフトバンクは、今回の実証結果を踏まえ、防災分野へのデジタルツインの活用と、応急危険度判定の遠隔技術の実用化を進める方針で、全国の自治体への提供を目指す。また、将来的にはAIを用いた自動判定なども検討していく。