OpenAI、APIの処理・推論が国内で可能に　GPT-6 Lunaから

OpenAIは11日、OpenAI APIで提供する「GPT-6 Luna」について、リクエストの処理とモデルの推論を日本国内で行なえる機能の一般提供を開始した。対象はテキストと画像の入力、テキストの出力で、利用条件を満たす企業や開発者が利用できる。

同社は2025年5月、日本を含むアジア地域でデータレジデンシーへの対応を発表し、対象となる顧客データの国内保存を可能にしていた。今回の対応により、データの保存だけでなく、APIリクエストの処理や、入力内容に基づいて回答を生成するモデルの推論も日本国内で行なえるようになる。

これにより、金融、通信、医療、行政など、データの国内処理が求められる分野でも、企業や組織のデータ管理方針に沿ってAIを導入しやすくなる。文書の要約や回答案の作成、情報分析の支援などの業務での活用を想定する。

対象APIは、「Responses API」と「Chat Completions API」。利用にはゼロデータ保持(ZDR)についてOpenAIの事前承認を受け、対象APIの利用環境でZDRを有効化する必要がある。

利用者は、データの保存場所と処理場所の両方に日本を選択した新しいAPIプロジェクトを作成し、日本向けのAPIエンドポイントを使用する。対応するサービス区分は、「Standard」の従量課金のみ。

なお、ChatGPTやCodexのアプリ、GPT-6 Luna以外のモデル、音声、画像生成、OpenAIがホストするツールは対象外となる。

また、国内保存・処理の対象は所定の顧客コンテンツに限られ、アカウント情報や利用状況、課金情報などのシステムデータは含まれない。顧客が管理するツールや外部サービスの処理場所も対象外となるため、すべての処理が日本国内で完結することを保証するものではない。

OpenAIは、オーストラリアとインドでも同様の機能を提供する。