YouTube、日本のGDPに5100億円の貢献　8.5万人の雇用を支える

YouTubeは29日、日本における影響を調査したレポート「YouTube Impact Report 2025」を公開した。2025年、日本のGDPに5,100億円以上の貢献をもたらし、国内で85,000人以上のフルタイム換算雇用を支えたという。

レポートは独立調査機関のOxford EconomicsとYouTubeが共同で調査し、YouTubeが日本の経済、社会、文化にどのような価値をもたらしているかを測定したもの。

日本において、年間収益100万円超のチャンネル数は前年比15%増となったほか、エンタメ業界で活躍するクリエイターの75%がYouTubeからキャリアを開始しているなど、「挑戦」を後押しするプラットフォームとなっているという。

日本のGDPに5,100億円の寄与

加えて、地域ビジネスにも影響を与え、YouTubeチャンネルを持つ中小企業の70%が「YouTube は収益を増やすのに役立った」と回答。76%が「ビジネスの成長に不可欠である」と回答している。

日本発のカルチャーを世界へ発信する役割もYouTubeが担っている。アニメ、ゲーム、音楽、食文化などを伝える場となっており、国内チャンネルの総視聴時間の15%以上は国外からとなっている。また、音楽会社においては79%が「世界中の新しい視聴者へのリーチに役立っている」と回答しており、26年に30周年を迎える「ポケモン」では、「ポケモン公式 YouTube チャンネル」など世界に向けたライブ配信を実施している。

子どもや青少年の学びを支える「教材」としての利用も拡大。YouTube Kids や YouTube のペアレンタルコントロールなどの機能を使いながら、学習の場としての活用が進んでおり、YouTubeを利用している教師の73%が、生徒の学習をサポートするためにYouTubeを推奨している。また、緊急事態時やニュース速報などのでも、視聴者の62%が必要な情報源としてYouTubeを活用している。

YouTubeでは、引き続きクリエイターやアーティスト、視聴者にとって、多様な表現を支え、持続可能で信頼できるプラットフォーム環境を目指すとしている。