マイナポイント、別人に付与は172件　全自治体調査最終報告

総務省は20日、マイナポイントにおいて、誤って別人に付与してしまった事例が、172件発生したとの最終報告を発表した。

申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスが紐付き、本人が受け取るべきポイントが別人に付与されてしまうという問題。全国1,788団体から回答を得て、精査を進めた結果、こうした問題が、172件、131団体で発生したという。

誤って紐付けてしまった原因は、ログアウト漏れによるものが136件、自治体の支援窓口における決済サービスIDの誤入力が32件、職員が貸与した端末で発生したものが2件、マイナンバーカードの交付誤りによるものが2件。半分以上は既に解決済みだが、申込ができなくなっている残りの人については、決済事業者と連携して修正。申込可能とする。

コンビニ交付サービスは点検・改修を完了

また、マイナンバーカードを使った証明書等の「コンビニ交付サービス」で、別人の証明書などが発行されてしまった問題については、システムの点検・改修を完了した。

システムの運用事業者である富士通Japanにおいて、システムの停止を含めた一斉点検を実施し、対象となる123団体の全ての点検・改修が完了。プログラムの不具合は改修し、高い負荷をかけた場合の動作確認などの総点検でも、システムに異常はなかったとしている。また、証明書の誤発行防止を徹底するため、申請者と印刷ファイルのデータが紐付いていることを確認する機能についても開発を完了。今後、実装を順次進めていく。