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ホンダ、水素事業拡大。次世代燃料電池システムを外販

次世代燃料電池システム

ホンダは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、電動化だけでなく水素事業も拡大。水素事業のコアとなる燃料電池システムの性能向上や、次世代燃料電池システムの外販等も行なっていく。

水素の循環サイクルは、再生可能エネルギーを起点とする「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」で構成される。再生可能エネルギー由来の電気は、水電解技術により「グリーン水素」に変換されることで、季節性や天候による発電量の変動を受けにくくするとともに、陸上/海上輸送・パイプラインにより需要地へ適した方法での運搬が可能になる。

ホンダは、コア技術である燃料電池システムの搭載・適用先を、自社のFCEVだけでなく、社内外のさまざまなアプリケーションにも拡大。水素を「つかう」領域で、社会のカーボンニュートラル化を促進し、水素需要の喚起に貢献する。

次世代燃料電池システムでコストを1/3に

コア技術となる燃料電池システムの開発も行なう。ホンダは30年以上にわたり水素技術やFCEVの研究・開発に取り組んできたが、2013年からは、ゼネラルモーターズ(GM)と次世代燃料電池システムの共同開発に取り組んでいる。

今後、共同開発による次世代燃料電池システムを搭載したFCEVを、2024年に北米と日本で発売。燃料電池システムの普及・活用拡大に向けては、コストや耐久性が主な課題となるが、次世代燃料電池システムでは、電極への革新材料の適用やセルシール構造の進化、補機の簡素化、生産性の向上などを図る。これにより燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL」(2019年モデル)に搭載していた燃料電池システムに対して、コストを3分の1にする。また耐食材料の適用や劣化抑制制御により、耐久性を2倍に向上させ、耐低温性も大幅に向上させている。

これに加え、燃料電池の本格普及が見込まれる2030年頃に向けて、さらにコストの半減と2倍の耐久性を目標値として設定し、従来のディーゼルエンジンと同等の使い勝手やトータルコストの実現を目指して要素研究を開始している。

また、JAXAと共同で月面探査車両の居住スペースとシステム維持に電力を供給するための「循環型再生エネルギーシステム」の研究開発にも取り組み、2023年度末までに初期段階の試作機である「ブレッドボードモデル」を製作する。

燃料電池システムを外販

2020年代半ばに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始。販売当初は年間2,000基レベルを想定し、段階的に拡大することで、2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルの販売を目指す。

エネルギーを高密度で貯蔵・運搬することができ、短時間で充填可能という水素の特長から、燃料電池システムは、バッテリーでは対応が困難とされる、稼働率の高い大型モビリティや大型インフラの電源、短時間でエネルギー充填が必要なモビリティにおいて、特に高い有用性が見込まれる。また複数基の燃料電池システムを並列接続することで高出力化も可能。そのため、参入初期は自社のFCEVに、商用車、定置電源、建設機械を加えた4つを主な適用領域として設定し、BtoBに向けた事業開発も進める。

FCEVでは昨年北米で発売した「CR-V」をベースに次世代燃料電池システムを搭載した新型FCEVを2024年に北米と日本で発売予定。プラグイン機能で家庭で充電できるEVの利便性も兼ね備える。

発電領域では、クリーンで静かな非常用電源から、燃料電池システムの適用を提案。米国カリフォルニア州の現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に「CLARITY FUEL CELL」の燃料電池システムを再利用した約500kWの定置電源を設置し、今月下旬からデータセンター用の非常用電源として実証運用を開始する。その後、グローバルのホンダの工場やデータセンターへ適用していくことで、自社で排出した温室効果ガスの低減も図っていく。

その他、商用車では、いすゞ自動車との共同研究による燃料電池大型トラックのモニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始。建設機械としては、ショベルやホイールローダーなどににも燃料電池システムを適用していく。

水素エコシステムを構築

燃料電池システムの普及拡大には、水素供給を含めた水素エコシステムの形成が重要とし、これまで、国内では日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM:ジェイハイム)への参画、北米では水素ステーション事業を行なうシェルやFirstElement Fuelなどへの支援を通じて、水素ステーション網の拡充をサポートしてきた。

今後は、新領域として、定置電源を中心に、水素の需要があるところを起点とした水素エコシステムの形成や、政府や地方自治体が主催する港湾などでの大量輸入水素を活用したプロジェクトなどにも参画。関連する企業各社とのパートナーシップの構築を図っていく。

日本では、水素エコシステムの構築に向け、丸紅と岩谷産業とともに、水素供給や商用車導入に向けた検討を開始したほか、欧州では、再生可能エネルギーと水素を組み合わせた、エネルギーエコシステムの構築実証を計画している。