令和元年をMaaS元年に。国交省、支援する新モビリティサービスを選定

国土交通省は、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、公募51事業から、「先行モデル事業」を19事業選定。「MaaS元年」を掲げ、各事業の取り組みの実現に向けて支援を行なう。

国土交通省は、MaaS(Mobility as a Service)について「出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービス」と定義。

その上で、全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、「新モビリティサービス推進事業」を、4月から5月にかけて公募していた。

公募があったのは51事業。この中から、有識者委員会の審議を経て、大都市近郊型・地方都市型、地方郊外・過疎地型、観光地型の各地域類型ごとに評価し、先行モデル事業を19事業選定。実証実験について支援を行なう。

19事業の地域は以下の通り。

大都市近郊型・地方都市型(6事業)
神奈川県川崎市・箱根町、静岡県静岡市、群馬県前橋市、茨城県日立市、茨城県つくば市、兵庫県神戸市

地方郊外・過疎地型(5事業)
京都府南山城村、京丹後地域、三重県菰野町、島根県大田市、広島県庄原市

観光地型(8事業)
静岡県伊豆エリア、阿寒・知床、福島県会津若松市、大津・比叡山、三重県志摩地域、瀬戸内エリア、山陰エリア(島根・鳥取)、沖縄県八重山地域

具体的な内容について、神奈川県におけるMaaS実証実験を例に挙げると、協議会の構成員は神奈川県、川崎市、箱根町、小田急電鉄、小田急バス、小田急箱根ホールディングス。地域の交通課題は、新百合ヶ丘周辺地域や箱根地域の交通渋滞や、新百合ヶ丘周辺の居住者の高齢化に伴う駅までの公共交通の利便性の維持向上の必要性としている。

この課題に対し、鉄道、バス、ロープウェイ、ケーブルカー、観光船、タクシー、カーシェア、レンタカーを対象交通手段とした、スマートフォン向けMaaSアプリを構築・提供。MaaSアプリサービスの効果や需要に関する実証を行なう。

他の実証実験で活用されるモビリティや技術として、乗合デマンドバス、AI乗合タクシー、レンタサイクル、QRシステム、顔認証などがある。また観光地型においては、ホテルや飲食店といった交通以外のサービスとも連携する。

経済産業省とも連携し、取り組みの実現に向けて支援をしていくとしている。