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三井住友「Trunk」に一体化した新ビジネスカード 他行振込・ポイント優遇も

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は19日、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk(トランク)」の新機能を発表した。新たに「Trunkビジネスカード」を展開するほか、資金調達サービスの「Trunkファクタリング」、優遇プログラム「Trunk リワード」も2027年1月から順次開始する。

中小企業を中心に1年半で11万口座まで拡大したTrunkの「バージョン1.0」として、機能を大幅に強化。目標とする30万口座の早期達成を目指す。

「Trunkビジネスカード」で法人カード強化

Trunkは、SMBCグループ、三井住友銀行、三井住友カードが25年5月より提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス。中小企業を中心に、法人口座とビジネスカード、ファイナンス、経理DX、決済サービスを一体提供する。個人向けの「Olive」の成功を中小企業向けに拡大した展開といえる。

新たに開始する「Trunkビジネスカード」(三井住友カード Trunkビジネス)は、企業の成長に応じた決済・経費管理を支援する法人カード。新規法人も対象とし、AIを活用した審査により、企業の成長にあわせて最大10億円の利用限度額に対応する。

「Trunkビジネスカード」(三井住友カード Trunkビジネス)

Trunkビジネスカードは、freeeやマネーフォワード、弥生などの会計ソフトとカード利用明細の連携に対応。経費決済から会計処理までの業務効率化とガバナンス強化の両立を支援するという。

また、従業員等に発行したカードごとに利用先や利用上限金額等を設定できる利用制御機能に加え、不正利用に対する補償も行なう。

法人代表者向けカード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」については、「Trunk オーナーズ(三井住友カード Trunk オーナーズ)」に名称を変更。また、19日の発行分からカードデザインを改定する。

Trunkファクタリング

Trunkファクタリングは、「発行済みの請求書に係る売掛債権を活用し、将来受け取る予定の売上代金を早期に資金化するサービス。売上代金の入金を待たずに資金を確保する手段として、融資とは異なる選択肢と位置づけており、中小企業の機動的な事業運営と資金利用につなげる。

必要書類は原則として請求書のみで、AIを活用した審査で最短即日の資金化に対応。取引先への通知・承諾は不要で、手数料率は0.5%からとなる。また、インターネットバンキングで完結する点も特徴。

Trunkファクタリングは2027年1月から提供予定。また、Trunk保証協会付融資も東京都に加え、19日からは神奈川県に拡大。さらに27年1月には、大阪府、兵庫県、京都府に広げる。

入金を早めたり、伸ばしたり、中長期の資金調達につなげるなど、融資以外のファイナンス手段を広げ、中小企業の資金ニーズに対応していく。

優遇プログラム「Trunk リワード」

「Trunk リワード」は、Trunk口座の預金残高や対象サービスの利用状況等に応じて、他行あての振込手数料や法人カードのポイント還元率などを優遇する。

Trunkでは、法人口座を起点に法人カードや資金調達などのサービスをプラットフォームに集約しているが、これらの結びつけを強化するために「リワード」を導入する。2027年1月には、第一弾としてTrunk口座の預金残高に応じた振込手数料の優遇と、「Trunkビジネスカード」のポイント還元率の引き上げを実施する。

ポイントについては、預金残高が1,000万以上~5,000万円未満になると1.5%、5,000万~1億円未満で2%、1億円以上も2%となる。

また、他行あて振込回数は預金残高100万~500万円未満が5回まで、500万~1,000万円未満が10回まで、1,000万~5,000万円未満が15回、5,000万円~1億円未満が20回、1億円を超えると100回まで無料となる。

特にニーズが高かった、他行あて振込の無料枠の拡大により、「メイン口座」としてのTrunk利用を拡大していく狙い。ポイントサービスについても、「支払いを集約する効果」を期待しているという。

今後は、対象サービスや特典を順次拡充し、口座・カード・決済・資金調達を通じたサービス間の連携を強化していく。27年にはTrunkのスマートフォンアプリ提供や、証憑管理機能を追加予定。またファイナンスエージェントなどAIを活用した機能強化も予定している。

好調「Trunk」がバージョン1.0に

Trunkは開始から約1年半で、11万口座を超えるペースで伸びており、首都圏や近畿圏を中心に利用者が拡大。「当初想定を上回っている」という。今回のサービス追加により、決済・経費管理から資金調達までを一体支援できるサービスに強化する。

三井住友フィナンシャルグループ中島達CEOは、中小企業の領域でも国内トップを目指すため、Trunkを「日本最大のプラットフォームに拡大していきたい。そのために金融サービス強化は欠かせない」とし、ビジネスカードとファクタリング、リワードなどの機能強化の狙いを説明した。

三井住友フィナンシャルグループ 取締役 執行役社長 グループCEO:中島 達

また、三井住友カードの佐々木 丈也社長は、「Trunkがひとまずは完成形になる。あえてバージョンで申し上げるとこれまでが0.5で、今回が1.0」と語り、中小企業が求める多くのサービスをTrunk上に統合できたと説明。「ここまで口座と一体化したカードサービスはTrunkだけ。これから30万口座に向けてさらに伸ばしていく。『会社のお金のことは全部Trunkでいい』。そう言っていただける日を目指して進化を続ける」と語った。

設備投資などで10億円以上の資金が必要な場合は、三井住友銀行の法人担当などが融資業務を担い、Trunkはあくまで「デジタルで完結するサービス」として強化していく方針。ただし、将来的には大規模な企業においても、Trunkのデジタルサービス部分を提供し、業務効率の改善などは図れるとした。

なお、みずほ銀行とUPSIDERや楽天カードの連携など、他のメガバンクも中小企業向けサービスを強化しているが、「かつてはメガバンクは中小企業に弱いと言われていた。いろいろな銀行グループが切磋琢磨するのはいいこと(三井住友FG 中島CEO)」と説明。他社に先駆けて機能やサービスを強化していくことが最大の差別化になるとした。

左から三井住友カードの佐々木社長、三井住友フィナンシャルグループ中島CEO、インフキュリオン丸山弘毅CEO
Trunkビジネスカード