インスタグラム、年齢推定AIを日本でも開始　年齢を偽っても保護機能を適用

Metaは10日、InstagramでAIを活用して利用者の年齢を推定し、10代と判断されたアカウントに「ティーンアカウント」の保護機能を適用する取り組みを日本でも開始した。登録された生年月日が18歳以上を示していても、AIが10代と推定した場合は保護機能を適用する。

この技術は25年4月に米国、オーストラリア、カナダ、英国で導入され、26年5月にはEU諸国とブラジルに拡大。今回、日本を含む世界各国・地域への展開を開始した。

Instagramのティーンアカウントは、10代の利用者を保護するための機能を標準で備えている。連絡できる相手や表示されるコンテンツを自動的に制限するほか、利用時間の管理を支援する。

これまで、18歳以上と偽って生年月日を登録した場合、10代向けの保護機能が適用されない可能性があった。MetaはAIによる年齢推定技術を使って、こうしたアカウントも特定する。今回の対象拡大により、世界でさらに数百万人の10代の利用者に保護機能を適用する見込み。

同様の年齢推定技術はFacebookでも導入を進めており、Threadsでも年内に世界中の利用者を対象として導入する予定。

Appleの年齢情報も活用　アプリストアでの年齢確認を提唱

Metaは、利用者の年齢を把握する別の手段として、オーストラリアでAppleが提供する年齢範囲情報の活用も開始した。

保護者が子どものスマートフォンを設定する際に、アプリストアによる年齢確認と年齢範囲の割り当てを選択できる仕組み。子どもがアプリをダウンロードすると、Appleがその年齢範囲をアプリ開発者に共有し、対象アプリの年齢要件を満たしているか確認できる。

ただし、こうした情報の収集・共有と利用は任意となっている。Metaは、アプリによって保護の水準にばらつきが生じるとして、アプリストアでの年齢確認と保護者の同意取得を義務付ける法整備を支持している。

Metaによれば、アプリごとに年齢確認を行なうよりも、端末側で確認した年齢情報を各アプリで共有する方が効果的で、プライバシーの保護にもつながるという。AIによる年齢推定は、登録された年齢情報に誤りがあった場合に修正するための補完的な手段と位置付ける。

こうした取り組みは、米国の52人の司法長官との超党派の合意に基づくもの。Metaは13歳未満の子どもが利用している可能性のあるアカウントの検出技術も強化しており、13～17歳の利用者の保護に向けた年齢推定とあわせて取り組みを進める。

また、10代の利用者を保護するには業界全体での対応が必要として、TikTokとYouTubeにも同様の取り組みを導入するよう呼びかけている。