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グーグル、観光や行政支援など 全国9自治体の生成AI事例を公開
2026年9月30日 08:00
グーグルは29日、全国の自治体と進めてきた生成AI活用のプロトタイプや実装事例をまとめたWebサイトを公開した。現在進行中のプロジェクトを含む9自治体の事例に加え、自治体職員を主な対象とした無償のデジタルスキルトレーニングの受講方法などを紹介する。
グーグルは24年6月から、東京大学 松尾・岩澤研究室と全国の自治体を対象に、地域課題の解決に向けた生成AIモデルのプロトタイプ開発や実証実験を実施している。26年9月時点で40を超える自治体と対話し、雇用、健康、福祉、サステナビリティ、行政効率化などの分野で支援を行なっている。
神奈川県では、「神奈川 SDGs パートナー制度」における企業間のマッチング業務にAIプロトタイプを導入した。従来は県職員が手作業で行なっていた業務で、AIが企業の強みやニーズを分析し、適合性の高い企業同士や異業種間の組み合わせを提案する。
京都府の生涯学習サイト「KYO育tv.」では、Geminiを活用したAIコンシェルジュを実装。利用者が対話形式で相談すると、年齢や興味、目的に応じて学習プログラムを提案する。広島県では、利用者が複数の質問に回答すると、食生活や生活スタイルに応じた診断結果と健康的な食生活に向けたアドバイスを示すツールのプロトタイプを開発している。
北海道南富良野町では、町の公式観光情報に加え、Xや観光事業者の発信をAIが参照し、観光客からの質問にチャット形式で回答するプロトタイプを開発。島根県美郷町では、町公式Webサイトの情報をもとに、自然言語での質問に回答と根拠ページを提示する対話型AIと検索基盤を構築した。
大分県では、県Webサイトの情報量増加に伴う検索負荷や職員の対応負荷を対象に、松尾・岩澤研究室とAIチャットボットの実証研究を実施。既存のWebサイト情報を回答ソースとして活用する仕組みを検証した。
山口県では、地域企業から年間180件に上るDX相談への対応を支援するAIプロトタイプを開発。過去の支援ナレッジをもとに類似事例や補助金を特定し、面談時のヒアリングや提案の作成を支援する。
福井県では、ものづくり企業の技術営業や案件開発を対象に、AIによる顧客シミュレーターを構築。
京都府では、旅行者の日数や移動手段、好みをチャットで聞き取り、「定番の王道プラン」と「混雑を避ける穴場プラン」の2案を提示する旅程生成AIのプロトタイプを構築している。
同プロジェクトでは現在も自治体との取り組みが進行しており、公開サイトではこれら9自治体の事例をまとめて確認できる。あわせて、自治体職員向けの無償のデジタルスキルトレーニングについても案内している。