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ガバメントクラウド初の国産サービス さくらインターネットが選定
2023年11月28日 12:13
デジタル庁が進める「ガバメントクラウド」において、国産クラウドサービスの対応が決まった。2025年度末までに技術要件を満たすことが条件となる。
さくらインターネットは28日、IaaS型クラウドの「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定されたと発表した。同認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定となる。
今後、主たるクラウド環境として「さくらのクラウド」を開発強化するほか、周辺機能の一部はマイクロソフト製品等のサードパーティ製品を用いて開発し、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指す。
ガバメントクラウドは、政府共通のクラウドサービスの利用環境。政府や地方自治体のアプリケーション開発を現代的なものに刷新すべく、推進されている。2022年10月の公募では、Amazon Web Services(AWS)、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureと、外資のサービスのみが採用されていた。条件付きだが、国産サービスでは初の採択となり、サードパーティを活用した単独提案となる。
なお、官庁、自治体において175の本番環境、115のシステムが使われている。内訳はAWSが162、Gooogleが8、Oracleが3、Azureが2。
クラウドシフトの流れにより、民間だけでなく公的セクターにおいてもクラウド利用の流れが加速しています。そのような中、日本においてもガバメントクラウドとして、パブリッククラウドの活用が進められてきましたが、これまでは国内事業者の参入がなく、4.7兆円とされるデジタル貿易赤字※1の更なる拡大が懸念されていました。もっとも、国内事業者が参入できるようにハードルを下げるべきではなく、国内外問わず最適なパブリッククラウドの利用が望ましいと考えています。その中で当社は、2025年度末までに機能を充足させる計画を提出し、それを完遂させる覚悟を持って取り組みます。また、一部の機能においてはマイクロソフト様とのパートナーシップにより、グローバルで利活用されるテクノロジーにて充足させる事となりました。日本のデジタルインフラを支える企業として、これからも期待に応えてまいります。
