経産省、EV充電インフラ整備で新指針　30年度充電器目標は倍増

経済産業省は18日、「充電インフラ整備促進に向けた指針」を発表した。電動車(EV)の普及に必須となる充電器のインフラ整備指針を整理したもので、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％」(EV、FCV、PHEV、HEV)という政府目標の実現に向けた充電器設置方針をまとめている。

8月30日に公表した「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」のパブリックコメント実施を経て、指針を決定。「ユーザーの利便性向上」「充電事業の自立化・高度化」「社会全体の負担の軽減」の三原則を勘案し、「世界に比肩する利便性が高く持続可能な充電インフラ社会構築を目指す」としている。

充電器設置目標は、従来の「2030年までに15万口」から30万口に倍増。現在は3万基だが、総数・総出力数は現在の10倍とする。

急速充電は、高速では90kW以上で150kWも設置。高速以外でも50kW以上を目安とし、平均出力を倍増(40kW→80kW)する。これにより、充電時間を短縮し、ユーザーにとってより利便性の高まる充電インフラを整備する。

普通充電(公共用目的地充電)では、長距離走行後の目的地であり、滞在時間が長い施設など稼働率が高い箇所を軸に整備。2030年までに、10～15万口の設置を目安とする。普通充電(集合住宅等における基礎充電)では、マンション等の集合住宅において、管理組合での合意形成が必要な既築の集合住宅での充電器の整備を促とともに、新築集合住宅での整備も促進する。

また、限られた補助金で効果的に設置を進めるため、費用対効果の高い案件を優先。費用低減を促進し、充電事業の自立化を目指す。

規制・制度対応については、充電した電力量(kWh)に応じた課金について、'25年度からのサービスの実現。商用車を中心にエネマネを進め、コストを低減する。