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コンビニでの酒・たばこ販売などマイナカード活用強化へ 新方式をデジ庁と実証
2023年6月27日 18:43
デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は27日、コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定を締結した。今後マイナンバーカードを活用した、酒類・たばこのセルフレジなど、省人化店舗での販売時年齢確認方法の検証や推進などで協力していく。
日本フランチャイズチェーン協会では、1月に「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を策定。これにより、現在はコンビニ3店舗の無人レジにおいて、酒類・たばこの販売時に購入者が「20歳以上かどうか」の年齢確認を行ない販売する実証実験が展開されている。
酒類・たばこのセルフレジの実現は、コンビニ業界における「省人化」の実現において期待されている一方で、現在の設備等は高価であり多店舗導入は難しい。
デジタル庁との新たな実証実験においては、マイナンバーカード読み取り方式によるセルフレジだけでなく、スマートフォンアプリを使った新方式の年齢確認手段も検証する。
新たなアプリ方式での年齢確認では、事前にアプリでマイナンバーカード情報を読み取り、店舗決済時にマイナンバーカードを使用せずに、アプリをかざして年齢認証を実施する形を想定。アプリをかざすと、年齢確認を示すバーコードが表示され、それをレジ等で読み取ることで年齢確認を行なう想定。
このアプリ方式での実証実験は、一般の店舗では行なわず、少なくとも今年度中はクローズドな環境で検証する予定。また、酒類・たばこのセルフレジの今後の拡大については、コンビニ各社における事業判断となり、今回の協定では拡大目標等は盛り込まれていない。今後、実証実験を通して課題の抽出や修正を図っていく。
協定では、酒類・たばこのセルフレジのほか、店内設置端末におけるマイナンバーカードの認知向上や利用促進についての検討や、法規制や業界課題に関する解決策の協議などにも取り組む。
現時点で想定されているのは、災害時のデジタル技術の活用。特に避難所における支援物資配布の実証を進める方向という。デジタル庁は、2022年度に福岡市、神戸市、新潟県において避難所運営の実証実験を実施した際、デジタル化により紙の手作業の運用と比較して最大8割の業務効率化が図れたという。
これらの知見を生かした避難所の入所受付や、コンビニからの水や食料などの支援物資の供給などを連携させ、円滑な支援の実現を目指すという。
デジタル庁の河野太郎大臣は、「コンビニは身近な生活を支えるインフラで、自治体の市民サービスの窓口としての役割も果たしている。マイナンバーカード活用の拠点として大いに可能性を秘めている。日本フランチャイズチェーン協会とデジタル庁が連携することで、利用者が安心して安全に利用できるマインバーカードの活用サービスをさらに作り出していく」と言及した。
