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マネーフォワード、インボイス対応で新機能 ロードマップを公開

  • 臼田勤哉

2022年11月7日 11:22

マネーフォワードは4日、2023年10月に開始するインボイス制度対応に向けた新機能の詳細と開発ロードマップを公開した。また、個人事業主・中小企業や中堅・エンタープライズ企業向けに、インボイス制度対応のために「マネーフォワード クラウド」のどのサービスの機能を活用すべきかをまとめたホワイトペーパーの提供を開始した。

インボイス制度対応のための適格請求書発行事業者登録申請の提出期限は'23年3月で、'23年10月にインボイス制度が開始される。すでに、「マネーフォワード クラウド確定申告」「マネーフォワード クラウド会計」で、「消費税申告機能」や「証憑自動取得機能」を提供しているが、今後もマネーフォワード クラウドの各種サービスで、インボイス制度対応を図っていく。

今後対応予定の機能
適格請求書発行事業者番号の登録・管理機能

インボイス制度施行以降は、適格請求書発行事業者か否かにより、消費税の処理方法が異なるため、取引先ごとに適格請求書発行事業者か否かを管理する必要がある。『マネーフォワード クラウド』では、各サービスにおいて、取引先マスタに適格請求書発行事業者番号を登録できるようにするとともに、国税庁のデータベースとAPI連携し、適格請求書発行事業者か否かを自動判定する照合機能を提供予定

対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド確定申告』『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウドインボイス』

インボイス(適格請求書)発行機能

従来の請求書フォーマットに加えて、インボイスの要件を満たしたフォーマットをWeb上で簡単に作成する機能を提供予定

対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド請求書Plus』

発行したインボイスの保管機能

インボイスを発行した場合には、その控えを7年間保存する必要がある。また、電子でインボイスの控えを保存する際には、電子帳簿保存法に定められた要件を満たして保存する必要がある。『マネーフォワード クラウド』では、『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド請求書Plus』で発行したインボイスを、電子帳簿保存法に定められた要件を充足する形で自動保存をする機能を提供予定

対応予定サービス：『マネーフォワード クラウドBox』

インボイス受領・保管機能

インボイスを受領した場合には、受領したインボイスを7年間保存する必要がある。また、電子でインボイスを保存する際には、電子帳簿保存法に定められた要件を満たして保存する必要がある

『マネーフォワード クラウド』では、インボイス受領・保管において以下の4つの機能を提供予定

・受領した請求書等がインボイスの要件を満たしているものかを自動で判定
・受領したインボイスからの、適格請求書発行事業者番号の自動読み取り機能
・受領したインボイスに記載された適格請求書発行事業者番号が、国税庁データベースに適格請求書発行事業者として登録されているかを自動照合
・電子帳簿保存法に定められた要件を充足する形での自動保存

対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウドインボイス』『マネーフォワード クラウドBox』

簡易インボイス受領・保管機能

小売業やタクシー業など一部の業種では、通常のインボイスから一部記載事項を省略した簡易インボイスの発行が認められている。『マネーフォワード クラウド』では、簡易インボイスであっても、下記の4つの機能により、通常のインボイスと同様に受領・保管に対応する

・受領したレシート等が簡易インボイスの要件を満たしているものかを自動で判定
・受領した簡易インボイスからの適格請求書発行事業者番号の自動読み取り機能
・受領した簡易インボイスに記載された適格請求書発行事業者番号が、国税庁データベースに適格請求書発行事業者として登録されているかを自動照合
・電子帳簿保存法に定められた要件を充足する形での自動保存

対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウドインボイス』『マネーフォワード クラウドBox』

経過措置をふまえた仕訳入力、消費税計算機能

インボイス制度施行後は、適格請求書発行事業者からの仕入は、仕入税額控除の対象になる。一方で、適格請求書発行事業者以外からの仕入は、仕入税額控除の対象にならないため、仕訳ごとに取引先を特定し、当該取引先が適格請求書発行事業者か否かを判定した上で消費税計算を行なわなければならない。また、インボイス制度施行後6年間は、経過措置が認められており、適格請求書発行事業者以外からの仕入であっても、一定割合仕入税額控除の対象にすることができる。『マネーフォワード クラウド』は、仕訳ごとに適格請求書発行事業者との取引か否かを自動で判定し、その判定結果を用いて仕入税額控除の金額を自動で算定する機能を提供予定

対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド確定申告』『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウド請求書Plus』

デジタルインボイスへの対応

インボイスのフォーマットは、最低限記載が必要な項目は定められているものの、それ以外についてフォーマットは自由。しかし、フォーマットの自由さゆえに、受領したインボイスをデータ化するのにコストがかかり、手入力や確認の手間が増えるという課題がある。日本のデジタルインボイスの標準仕様(JP PINT)に対応し、同仕様にそってインボイスをやり取りすることで、スムーズにインボイスデータを利用中のERP等のシステムに取り込むことができるようになる。『マネーフォワード クラウド』では、各サービスにおいて、デジタルインボイスの発行機能、受領・取り込み機能を提供予定

対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド確定申告』『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド請求書Plus』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウドインボイス』『マネーフォワード クラウドBox』