ドコモ、NTT Com子会社化。法人事業は「ドコモビジネス」に

NTTドコモは、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTコムウェアをドコモの子会社とする。2022年1月からNTT Comがドコモ100%子会社に、NTT Comコムウェアはドコモの持分比率が66.6%となり、新ドコモグループとして3社の経営方針を統一。モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげる。

新しいブランドスローガン「あなたと世界を変えていく。」のもと、法人事業やスマートライフ事業を強化。3社の機能を統合しながら、事業責任を明確化していく。統合による主な施策として、法人事業の拡大とネットワークの競争力強化、サービス創出とDX推進を図る。

法人事業売上高2兆円へ

特に強化するのが法人事業。大企業から中小までモバイル、ソリューションをワンストップで提供できる体制を構築し、2025年度の売上高2兆円を目指す。そのために、移動・固定融合サービスや5G・IoTなどのソリューションを強化し、社会・産業の構造改革を推進。加えて、全国の中小企業向け営業体制を強化し、あらゆる企業のDX活用を支援。地域社会の課題解決を担っていく。

現在3社の法人事業の売上をあわせると1.6兆円。大企業を多く抱えるNTT Comに加え、モバイル起点でのドコモの法人事業と組み合わせることで事業を拡大していく。そのために、新たなブランド「ドコモビジネス」を立ち上げ。全国の法人営業を集約し、2022年1月から同ブランドのもとで事業を展開していく。

スマートライフをドコモの“核”に

スマートライフ事業も、新ドコモの成長の原動力のひとつと位置づけ。dポイントなどの会員基盤とデータ、端末のシームレスな連携などで、新たなライフスタイルや価値を創出する。

そのために金融決済、映像エンタメなどの既存領域を強化するとともに、新規領域を拡大する。2025年度の収益を現在の2倍にする。スマートライフと法人事業で新ドコモの収益の過半を目指す。

金融については、現在展開している保険・銀行口座に加え、「融資」を強化していく。コンテンツは、ドコモとぷららの事業を統合。新規分野では電力小売に新規参入し、「ドコモでんき」をスタートする。また、メディカルやXRなども強化していく。

通信事業は、5Gエリアを早期拡大。また、ドコモとコミュニケーションズのネットワークの早期統合を目指す。さらに、料金・サービスと販売チャネルの変革を目指し、顧客体験の向上を図る。

2段階で統合。MVNOやぷららもドコモに

統合は2段階で実行され、2022年1月にNTT Comとコムウェアの子会社化。2022年第2四半期にNTTのレゾナントのMVNO(OCN Oneなど)とISP事業をNTT Comから切り出し、ドコモが100%子会社化するほか、法人事業をNTT Comに集約。ドコモシステムはコムウェアに統合する。また、NTTぷららをドコモに統合する。

NTT Comはドコモグループの法人事業の中核を担う起業として、大企業から中小企業まですべての顧客にワンストップで対応。モバイル・クラウドファーストによる社会・産業DXのリーディングカンパニーを目指す。